労働新聞　2007年11月25日号・４面　労働運動

　全駐留軍労働組合（約一万六千人、山川一夫委員長）は十一月二十一日、全国にある米軍施設で四時間の統一時限ストライキを打ち抜いた。全国統一ストは十六年ぶり。

「法の狭間」におかれている基地労働者
　基地労働者の雇用主である防衛省は(1)格差給（基本給の一〇％）・語学手当の廃止(2)退職手当支給率の引き下げ(3)枠外昇給制度の廃止−を一方的に提案してきた。
　防衛省はその根拠として、在日米軍再編にかかわる三兆円とも言われた米軍移転費用負担を上げている。
　米軍基地はわが国の主権が及ばず、労働基準法などの労働法令も米側の同意がない限り、適用されない。また、法律で義務づけられている三六協定なしに残業させており、労働安全衛生委員会もないなど、一般の民間労働者に適用される国内法令が適用されていない。
　また、勤務条件は国家公務員準拠が基本となっているが、給与や休暇、休職制度、年金・福利厚生、身分保障など多岐にわたって大きな格差が生じているのが実態である。
　国家公務員の平均給与を一〇〇とすると、基地労働者は八〇％、それに格差給が廃止されれば、七三％まで低下し、格差はいちだんと拡大する。
　まさに基地労働者は日米間の「法の狭間」におかれた存在になっている。

「生活破壊許すな」と抗議の声上げる
　全駐労はこうした基地労働者の実態を踏まえ、今回の防衛省に提案について「基地従業員をスケープゴートにして、その犠牲の上に米軍再編予算をねん出するものだ」と厳しく批判している。
　ストに先立つ十六日には東京の防衛省で団交とそれを支援する行動が行われ、全国各地区本部の組合員多数が詰めかけた。
　山川委員長は、防衛省が意図的に「基地労働者の賃金は高い」との宣伝を行っていると、強く抗議、スト実施に向けた決意を訴えた。
　参加した組合員は「生活破壊する格差給廃止許すな」と怒りの声を防衛省にぶつけた。
　またスト当日は全国各地の米軍基地前で集会やピケットが張られた。
　沖縄県では全駐労沖縄地区本部（與那覇栄蔵委員長）の組合員約六千人が参加、各ゲート前でピケットが張られ、決起集会が開かれた。また支援に連合沖縄の組合員も駆けつけた。
　集会で與那覇委員長は、「国は基地労働者の給与が高いような印象を国民に与え、米軍再編の費用百億円をつくろうという魂胆だ」と国の姿勢を指弾、「格差解消は政府の責任だ」と訴えた。参加した組合員は「格差給廃止は許さないぞ」などとシュプレヒコールを上げた。
　全駐労は国の姿勢が変わらなければ、三十日に第二波八時間スト、十二月十二〜十四日に三日連続八時間リレーストを設定している。