労働新聞　2007年９月15日号・４面　労働運動

　全国の自治体では約三十五万人もの非常勤職員がいるといわれている。しかし、その賃金は不当にも低く抑えられ、雇い止めなどにあうケースも多い。だが東京都荒川区では新年度から非常勤職員の処遇改善に向けた制度見直しが実施された（本紙三月二十五日号参照）。この新制度導入は、非常勤職員にとって一般職員との均等待遇に向け大きな一歩となった。この制度実現に向け、荒川区職員労働組合は非常勤職員へのアンケートを実施するなど尽力してきた。こうした荒川区での取り組みなどを中心に東京近郊の自治体職場における非常勤職員の待遇改善に向けた取り組みを報告、交流する集会が九月一日、東京・荒川区で行われた。

　名称は「自治体にもある格差の現実をみつめ　均等待遇実現のための荒川集会」。
　開会あいさつを行った田口幸夫・荒川区職労委員長は荒川区の自治体職場における非常勤職場での組織化などに触れながら、「（雇用形態の）違いがあっても、自治体職場全体で、働く仲間の底上げを」と訴えた。
　続いて、荒川区における非常勤制度見直しについてＮＨＫが放送した番組が流された。
　その後、熊沢誠・甲南大学名誉教授が「非正規労働者と労働運動」と題した講演を行った。熊沢氏はこの間言われている「格差社会」についてその「最大要因」として非正規労働者の急増をあげ、その是正について「労働運動こそがその是正の主体にならなくてはいけない」と述べた。
　そして、グラフなど資料を用いながら、わが国における非正規労働者の現状について指摘、組織化を通じた均等待遇の実現の必要性を強調した。

ゴールではない荒川区の新制度
　その後、「荒川区の非常勤制度見直し」について報告が行われた。
　まず、白石孝・荒川区職労書記長は冒頭、「全面的にいいとは思っていない」と前置きした上で、制度見直しについて紹介、非常勤職員について(1)一般(2)主任(3)総括ーの三層制を設けたことなどをあげ、これまで雇用期間が「一年契約」だったのが、事実上長期雇用を前提とした制度になったことや、わずかながらでも報酬引き上げが実現したことなどの点についてその意義を述べた。
　また、荒川区図書館非常勤労組からは「（制度見直しが）ゴールではない」と訴えがあり、今後、指定管理者制度の導入などの動きなど不安な面があることにも触れながら、新制度を生かしながら、均等待遇に向けた取り組みを強めたいと発言が行われた。
　荒川区ひろば館推進員労組からも「同じ仕事でありながら一般職員との賃金格差があってずっと不満だった」と発言、組織化への努力を紹介した。

各地からも報告行われる
　次に「自治体非正規の現状と取り組み」について報告が行われた。
　自治労都本部は非常勤協議会の取り組みについて紹介、荒川での制度見直しも参考にしながら、非常勤職員の待遇改善に向けたルールづくりが必要と述べた。
　自治労越谷市職員組合（埼玉県）は七八年から始まった市立病院での看護士、医療業務員、事務職などの臨時職員の組織化を紹介、その後、八三年には市立保育園の保育パート、水道企業団の委託労働者の組織化に広がり、〇四年には自治労越谷市職員組合非常勤評議会が結成され、全職域での統一交渉を重ね、永年勤続した非常勤職員への「リフレッシュ休暇」の導入や、年次休暇など数々の成果を勝ち取ってきたことが報告された。
　また自治労松戸市短時間保育職員組合の代表は、非常勤として働いてきて、正規職員との待遇の違いに「おかしい」と感じ、同じ非常勤職員の仲間と話し合う場をつくりながら、組織化と成果が前進してきたことを紹介した。
　他にも港区や文京区、杉並などからも報告が行われた。