労働新聞　2007年７月５日号・４面　労働運動

職場・地域・組合員こそ力
　〇七人勧闘争が始まった。
　六月十八日には公務員連絡会が人事院総裁に向けて給与改善や超過勤務の縮減などを申し入れた。
　小泉−安倍と続く「改革」政治の下、公務員労働者はその格好のターゲットにされ、「厚遇」キャンペーンを通じながら「総人件費抑制」攻撃にさらされ続けている。参院選を控え、年金問題などで窮地の安倍は「公務員制度改革」を叫び、国家公務員法改悪法案を強行、中川自民党幹事長に至っては「公共サービスを自治労、日教組の支配から解放する」「自治労や日教組にも（クビにして）ハローワークに行ってもらいたい」などと暴言を繰り返し、官公労・公務員労働者への憎悪をかき立てている。
　〇七人勧闘争は、こうしたわが国支配層・安倍政権の官公労・公務員労働者攻撃と全面対決しなければならない。憎悪むき出しの攻撃に対して、「協議」路線は無力である。また、参院選での「与野党逆転」にその望みを託すことも禁物である。小沢民主党が官公労や公務員労働者にどんな甘言を言っても、それは目前の参院選対策のためだけだ。民主党はこれまで、小泉−安倍と「改革」を競い、小沢体制以降も〇六年四月の小泉政権の「行革推進法」への対案として、国家公務員の総人件費を三年で二割以上削減することなどを提出している。
　この間の「改革」政治で地方は打撃を受け、そして地方自治体職場では独自の賃金カット・手当廃止などが続き、公務員労働者の生活は厳しさを増している。地方切り捨てに怒りもつ地域住民と連帯を強めながら、あくまで、職場・地域・組合 員の力に依拠して闘おう。

決起集会
総人件費抑制攻撃許すなと提起
構成組織から怒りの報告次々と
　公務員連絡会による「第一次〇七人勧統一中央決起集会」が七月三日、東京で開催された。
　会場には自治労、国公連合、日教組など公務員連絡会構成の各組織から多数の組合員が詰めかけた。
　主催者あいさつを行った福田精一・公務員連絡会議長（国公連合委員長）は「公務をめぐっては政府の総人件費削減政策がいちだん段と強まっている。六月十九日に閣議決定された『骨太方針〇七』では『徹底的な歳出削減』の下、『公務員人件費改革』『特別行政法人改革』『市場化テストの積極的な導入』など総人件費削減攻撃をさらに強化・徹底する方針が数々盛りこまれている」と、安倍政権によるこんにちの公務員への賃金削減攻撃を指摘した。
　そして、昨年の〇六人勧を振り返り、「公務員人件費削減の露骨な政治的圧力と干渉の下で、比較対照企業規模の見直しが強行され、公務員給与が抑制される〇七人勧闘争では何としても公務員給与の改善勧告を実現しよう」と呼びかけた。
　基調提起を行った山本幸司・同事務局長は〇七人勧闘争の重要課題として、(1)公務員給与の改善、(2)非常勤職員の雇用・処遇の抜本改善、(3)実効ある超過勤務の縮減の三点を上げ、その実現を訴えた。
　また公務員労働者をめぐる情勢について言及、「一昨年の人勧から明確に『総人件費削減』『公務員の賃金は異常に高い』というキャンペーンが行われ、『骨太方針〇六』の下、〇六年人勧では本俸を引き下げ、地域給与の見直しが行われた。まさに政治の道具として使われた」とし、「独立行政法人ゼロベース見直し、さらに地方公務員、とくに現業職員への賃金切り下げを行おうとしている。公務員賃金が参議院選後の増税の『生け贄（にえ）』にされようとしている」と訴え、職場からの奮起を促した。
　続いて構成四組織から決意と現局面の闘いなどについて報告が行われた。
　自治労からは「財務省は『職務と責任に応じた給与の比較』なる文書を作成し、これを使って自民党の中川幹事長は『地方公務員の給与は高い』と言っている。しかし、この文書は総務省でさえ『実態を反映していない』と言うシロモノだ。自治体労働者の独自の賃金カットは組合員ベースで四〇％に達している。まずは中央段階での人事院交渉に連帯し、以降の地方における人事委員会でも。自治体健全化法、断固として許せない」と訴えた。
　国公総連・沖縄の代表は「県内の国の出先機関を横断的に組織している。各職場とも人員削減が行われ、過重労働による健康被害も増加傾向だ。ハローワークの職場では昨年度の健康診断の結果、八割以上の職員がなんらかの異常が認められた。気象庁では与那国島測候所の廃止が決まり、春闘機には地域住民にビラで訴えた」と報告した。
　都市交からは「自治体財政悪化を受けて、公共交通が自治体にとって『重たい』という見方が広がり、事業の縮小、民営化の動きが非常に強まっている。交通機関がない空白地域が広がり、高齢者、障害者の足が奪われている。地域住民との結びつきを強め公共交通を確立していく」と述べ、公共交通を守り、発展させていく決意を表明した。
　国交職組の代表は「私の勤務する東北では一昨年の人勧で組合員の家計が直撃された。職場ではあらゆるコストの削減が求められている。複雑・高度化する業務のため職員のストレスは高まる一方で、六月にはうつ病を患っていた中堅職員が自殺した。職場は限界に近づきつつある」と、職場における厳しい実態について報告した。
　集会は最後に団結ガンバローで締めくくられ、人事院で行われる幹事クラスの交渉支援に移った。