労働新聞　2007年４月５日号・４面　労働運動

　連合は三月三十日、東京で「中小・パート共闘情勢報告交流会」を開催、傘下の組合員約二百人が参加した。
　集会は高木剛・連合会長の主催者あいさつでスタートし、続いてパート共闘、中小共闘に参加する産別、県連合より報告が行われた。
　ＵＩゼンセン同盟からは「一番の課題は組織化だ。昨年から取り組み、二十組合で前進している。『組織化は当たり前』という意識で企業内組合から企業別労組への転換を図りたい」とし、「統一賃闘方針にもとづき多くのパートで正社員以上の引き上げ率を勝ち取っている。また正社員への転換制度の創設・拡充や教育機会の均等化、家族手当、慶弔手当等々、均等の実現に向けて要求し、前進している」と述べた。
　全労金は「〇四年の大会で非常勤職員の組織化を決定、組合員の意識の変化が促進された。組織の拡大が最大のスタンス。必ず全単組で取り組もうと呼びかけ、一定の成果が出ている。また企業内最賃の課題を重視し、全国統一の協定を実現した」とこれまでの成果について紹介した。
　こうした産別からの報告を受けた形で桜田高明・連合パート共闘座長（ＪＳＤ会長）がまとめを行った。
　桜田座長は「パート共闘の強化のため各産別を回ったが、昨年と比べてまったく手ごたえが違う。数字ではあらわせない、わずかな成果でも大事にしたい。とにかくパートの目に見える運動が大事だ。現場では変化が起きており、どんな小さなことでも要求し、開示する。自分で要求し、それを後押しする、これが基本だ」と述べ、各産別の取り組みについて評価し、パートなど非正規労働者の組織化、要求での課題での前進を強く押し出した。そして「経営者は『ない袖（そで）は振れない』というが『ない袖でも振ってもらう』」と述べ、以降の闘いへの決意を訴えた。
　次に中小共闘参加の各産別より報告が行われた。
　ＪＡＭからは「二百二十一組合で賃金改善分を確保、昨年を上回る数字だ。三月二十六日に開いた地方会議で、賃金について千円以上、平均賃上げに取り組んでいる単組では五千三百円以上の確保を決めた。前半の妥結後、回答額が減り続ける傾向があるが、歯止めをかけたい」と報告。
　フード連合も「九十九人以下の中小で健闘している。交渉期間中、単組から『これだけしか取れなかった。申し訳ない』という仲間からの電話を受けた。こうしてがんばっている仲間に頭が下がる思いでいっぱいだ。『有志共闘』が発足し、わがフード連合の渡邉会長が座長になった。そうしたことで『共闘』の意味を改めて見つめ直す春闘だ」と報告した。
　また連合愛知、連合山口より地方における中小共闘の取り組みについて報告があった。
　まとめを行った小出幸男・中小共闘座長（ＪＡＭ会長）は「大きな変化が今春闘で出てきている。それは四千五百円以上獲得した組合が六〇％も。これは最大のポイントだ。以前は逆だった。一定の成果だ」と強調した。
　以降の中小の闘いに、決意が示される集会となった。