労働新聞　2007年３月５日号・１面

・すべての非正規労働者に均等待遇を
・ただ働き残業撲滅、労働時間の短縮。資本のための「労働契約法」反対
・公務員労働者の労働基本権奪還

●中小企業、自営業者、農民と連合し、多国籍大企業の収奪・横暴と闘おう
・大企業の中小企業に対する優越的地位を利用した不当取引、収奪強化に反対
・あらゆる独占価格に反対
・FTA、経済連携協定による農業破壊に反対する農民の闘い支持
・内需拡大でバランスある国民経済実現
●対米従属下で朝鮮敵視、軍事大国化に突き進む安倍政権と闘う国民運動の先頭に
自主外交を確立し、北東アジアの平和・安全、アジアと共生の道を
・即時無条件の日朝国交樹立。在日朝鮮人への人権侵害・政治弾圧反対
・中国・朝鮮敵視の米軍再編反対。ミサイル防衛、日米司令部統合など日米軍事同盟強化反対
・国民投票法反対。憲法改悪反対。
●選挙での「与野党逆転、政権交代」で世の中は変わらない、強力な国民運動で政治転換を
　先進的労働者は日本労働党に結集せよ

　　１
　〇七春闘は、いよいよヤマ場を迎える。
　われわれは、労働組合の皆さんが掲げる大幅賃上げを中心とする要求と闘いを断固支持し、その発展のために闘う。
　トヨタなど一握りの多国籍大企業を中心とする大企業だけがぼろもうけけし、付加価値を生み出した肝心の労働者の取り分はマイナスになっている。また、下請や内需型の中小企業も疲弊（ひへい）し、そこで働く圧倒的多数の労働者の賃金は下がる一方だ。低賃金で不安定なパート、派遣、請負としてしか働き口がない労働者が激増、年収二百万円以下、働いても貧困から逃れられないワーキングプア層が広がっている。
　こうした現実を前に、労働組合のナショナルセンターはいずれも「格差是正」を前面に掲げた方針で臨んでいる。たとえば連合は「昨年以上の賃金改善」を掲げ、中小共闘として定昇込み七千円の要求で格差拡大に歯止めをかけ、パート共闘として時給千円の獲得と均等待遇を実現するよう傘下組合に要請している。
　これに対し経営側は「国際競争力の強化」を口実に、「業界一律のベースアップを行う時代は去った。設備投資に注力しなくてはいけない」（御手洗日本経団連会長）と労働組合の要求を拒否する態度をとっている。そればかりか、安倍政権をけしかけてホワイトカラー・エグゼンプションなど労働者をさらに搾りあげ、安易に使い捨てができる労働法制の全面改悪をたくらんでいる。
　合併・買収（Ｍ＆Ａ）を含めますます激化する世界的競争、国内の企業間競争に勝ち残るために、どの規模の企業家、経営者たちも、生き残りをかけて労働者にさらなる犠牲を押し付けようとしている。
　しかし、労働組合、労働者側はそれ以上に死活がかかっている。大幅賃上げを実現するとともに、労働法制の改悪を阻止して、「格差是正」の実をあげなければならない。
　そのためには「労使協議」、話し合いではラチがあくまい。昨年一部にあった「賃金改善原資」を企業の人材戦略に振り向けるなどという、経営側の代行役的「要求」ならいざ知らず、多くの労働者が望んでいる大幅賃上げを実現するには、労働組合の力を背後に決裂を恐れず交渉し、いざとなればストライキで闘うべきである。いまこそ労働組合は原点に立ち返り、職場の労働者の怒りとエネルギーに依拠して団結した力で要求を実現しよう。
　そうした闘いこそが、今日バラバラにされ、闘えないでいる多くの中小企業の労働者、パートや派遣、請負など非正規労働者に勇気を与え、労働組合を組織する力を奮い起こさせるに違いない。そうできれば、労働組合の求心力は飛躍的に高まるだろう。

　　２
　第二に、われわれは、労働組合の皆さんが自らの生活と権利を守るために自社の経営者と闘うだけでなく、わが国社会全体を視野に入れ、大きな戦略をもって闘うことを提案したい。
　こんにち、これほどまでに貧困層を増やし、「格差社会」にしてきた元凶は、自動車、電機をはじめとする大企業が、世界で自らの独占的な利益を追求するために国を捨て生産拠点を海外に移し、国内の下請中小企業との取引関係で法外な犠牲を押し付けてきたからだ。その中小企業では、零細層は耐えられず倒産に追い込まれたが、生き残った部分はそこで働く労働者に以前にまして犠牲を押し付け、安上がりのパート労働者に依存することで辛うじて生き延びた。また、「高コスト構造の是正」ということで、正社員を安あがりのパート、派遣、請負労働者に置き換え、非製造業での淘汰を進めた。九〇年代後半から始まってこんにち顕在化している「格差社会」なるものは、このような多国籍大企業による国内諸産業や中小企業を切り捨て、犠牲にしてきた過程であった。
　したがって、この現実を変えようとするなら、元凶である一握りの多国籍大企業、その利害を代弁している政府と闘うことなしに、いくらかでも実質的な成果をあげることはできない。
もし、わが国の労働運動が自らの要求を掲げ経営者と断固として闘うことを前提に（これが第一義的）、多国籍大企業の収奪・横暴に苦しむ中小・零細の経営者をも広く組織し、連携して、多国籍化した一握りのわが国独占企業に反対する広い戦線をつくって闘うことができるなら、労働運動の社会的影響力は飛躍するに違いない。
　さらに同様な意味で、自由貿易協定（ＦＴＡ）など多国籍大企業の輸出、海外展開の利益のために犠牲を押し付けられている農民、あるいは外資を含む大規模店の進出で廃業に追い込まれている中小商店など、広範な各層の闘いを支持して闘うことは重要である。
　また、労働運動の重大な任務は、安倍政権が国内で排外主義をあおりながら突き進んでいるアジア、朝鮮や中国を敵視し、対米従属下で政治軍事大国化への進路を転換させることである。即時無条件の日朝国交正常化、米軍再編反対などわが国の進路で労働運動が独立の旗を掲げ、国民運動の先頭に立たなければならない。
　わが国財界の指導権を握った、一握りの多国籍企業、巨大独占体の覇権的利潤追求の政治を打ち破らなければならない。

　　３
　第三に、民主党が進めている「与野党逆転」では、世の中は変わらないと率直に述べたい。それは幻想で労働運動を当てのない誤った道に引き込むものだ。それは、戦後の選挙の歴史を振り返れば明らかで、あれほど熱心に選挙に取り組んだが世の中が変わったとは言えまい。とりわけ、九三年の総選挙では自民党を過半数割れに追い込み、非自民連立政権ができたにもかかわらず、なにも変わらずむしろ悪政が進んだ。
　まして、民主党は財界から献金を受け、自民党と「改革」の本家争いをやってきた、財界に後押しされた保守二大政党制の一方の装置に過ぎない。
　労働運動はいまこそ、議会の野党の力に頼らないで、自分たちの力に依拠して政治を握る道に踏み出すべきである。
　労働党は、労働運動を基礎にした強力な国民運動こそが政治をかえる力と信じ、そのために闘っている労働者階級の政党だ。
　真剣に現状打開を望む労働者の皆さんが労働党に結集され、共に事業を担われんことを心から呼びかけます。