労働新聞　2007年２月25日号・４面　労働運動

　焦点であった労働法制の改悪問題は、いわゆる「ホワイトカラー・エグゼンプション」（残業代未払い合法化）がとくに批判を受け、安倍政権は今国会への提出を断念した。しかし、二月二日には厚生労働省の労働政策審議会答申が行われるなど、あくまで財界、政府与党は「日本型エグゼンプション」の導入を柱とする労働法制の全面改悪を狙っている。とくに御手洗経団連は「労働ビックバン」と称し、国際競争力強化のため「安上がり」の労働力確保のため安倍政権の尻をたたいている。労働運動の真価が問われる闘いであり、財界の狙いを挫折させなければならない。こうした中、労組や法曹関係者らでつくる「労働時間規制の撤廃に反対し、人間らしく働くための労働法制を求める共同アピール運動実行委員会」が二十三日、東京で「日本版エグゼンプションにとどめを！　人間らしく働くための労働法制を！　集会」を開催した。

　主催者あいさつに立った棗一郎・日本労働弁護団事務局次長は「昨年からの私たちの取り組みに全国各地から賛同が寄せられている。労働組合はもちろんだが、医療の現場からも賛同の声が届いている」と述べ、これまでの活動の報告と併せ運動の広がりを強調した。続けて「今国会では上程は断念された。しかし、労働政策審議会が答申を出したことで、手続き段階はクリアされている。力を抜くことなく、世論をとらえた運動で日本版エグゼンプションの導入を阻止しよう」と訴えた。
　続けて労働政策審議会の労働側委員でもある田島恵一・自治労全国一般評議会幹事より報告が行われた。
　田島氏はこれまでの審議の経過に触れながら政府の規制改革推進会議や日米協議で見られる米国の圧力などが大きく審議会答申に現れていると指摘、結論ありきでまとめたものだと答申を批判した。また政府が今国会に提出した「残業代割増率アップ」（残業時間が月八十時間を超える場合の割増率を現行の二五％から五〇％へ引き上げ）についても「これはもはや過労死寸前の水準だ」と指摘、経営側が「労働者への安全配慮義務」を要綱に盛りこむことに抵抗したことを紹介、「健康、安全管理も『労働者の自己責任』にしたいのが経営側の本音だ」と喝破した。
　そして「あくまでとどめを刺す運動が必要だ」と訴え、審議会の中でより奮闘していく決意を訴えた。

過労死遺族からも発言
　「東京過労死を考える家族の会」からは日本経団連や厚労省に対する要請など、これまでの独自の取り組みについて報告した上で、「奥谷発言」（別掲）について「過労死で大事な家族を失った者に対して理不尽な発言だ」と強く抗議した。
　全労働省労組からは日本型エグゼンプションの陰に隠れた問題として、答申にある「就業規則の変更手続き」について、「経営側主導で決められる恐れがある」と指摘した。
　郵政労働者ユニオンからは冒頭、七九年四月二十八日に「反マル生越年・物だめ」闘争への免職処分について二月十三日、最高裁で「郵政公社の上告却下＝免職処分撤回」が確定したことが報告された。また公社化・民営化による深夜業務の強化により多くの仲間が過労死していることを紹介、労災隠しと併せ、郵政公社社外取締役である奥谷の発言を徹底的に追及していくことを訴えた。そして「団結して闘わなければ殺される」と最高裁での勝利の上に引き続き職場で闘っていく決意を表明した。
　日本労働弁護団からは小川英郎・事務局次長が発言に立ち、「財界は派遣労働を自由化し、解雇規制をなくすなど米国と同じにしようとしている」と財界の狙いを暴露、そして今後闘う上でも「『残業代がゼロになる』という認識だけでは闘えない。『労働ビックバン』と称して働き方全体が変えられようとしている。『私たちの働き方がどうなるか』という大きな視点が必要だ」と述べ、財界が進める労働法制改悪に与党からも異論が出ていることも併せて紹介しながら、全面的な闘いの必要性を訴えた。

過労死は「自己管理の問題」「甘え」？
　労政審の使用者側委員で人材派遣会社「ザ・アール」取締役の奥谷禮子の暴言への批判が高まっている。発端は週刊「東洋経済」１月１３日号でのインタビュー。
　奥谷は過労死について「過労死までいくのは、やはり自己管理ですよ」「はっきり言って、労働者を甘やかしすぎ」と言い放ち、労働基準監督署まで「不要だ」とぶち上げた。
　怒りなくして読めぬこの発言。当然にも、過労死で家族を亡くした遺族などから謝罪の要求が上がり、国会での招致も求められている。どう答える奥谷よ！