労働新聞　2007年２月５日号・３面　労働運動

　大阪地方裁判所は一月二十二日、武建一委員長をはじめとする五人の全日建連帯労組関西地区生コン支部役員に対して、最大一年八カ月の実刑という不当判決を下した。この判決は、関生支部が中小企業と連携して大手ゼネコンなどの市場支配に抗する産業政策運動をねばり強く闘い、組織を前進させていることに対する、露骨な政治弾圧にほかならない。関生支部の経験は、被雇用者の約六割を占めるわが国中小企業労働者の闘いを前進させ、ひいては日本の労働運動全体を発展させる上でも、示唆（しさ）に富むものである。関生支部は不当判決に屈せず、すぐさま反撃の闘いに立ち上がっている。これを孤立させないことは、官民を問わない労働運動全体の課題でもある。

　この不当判決に対し、全日建連帯労組合中央本部、同近畿地方本部、同関西地区生コン支部は連名で声明を発表した。
　声明では「判決は、本来は社会正義実現のために公正であるべき裁判所が、その立場を自ら放棄して、警察・検察の労働組合弾圧の意図を代弁することに終始した、お粗末な政治的作文というほかない」「関西地区生コン支部が進める正当な労働組合活動が刑事事件に仕立て上げられたものである」と断じた。
　そして、「中小企業である個々の生コン業者が、法律で認められた協同組合の下に大同団結すれば、採算が取れる適正価格での販売が可能になる。そうなれば、中小企業の経営安定と労働者の雇用安定はもちろん、欠陥製品を追放して高品質な生コンの供給が実現できるようになり、消費者の信頼が得られる業界に変えることができる」「この運動に対する共感と支持は生コン業界にとどまらず、セメント輸送やコンクリート圧送といった関連の中小企業産業にも広がり、地域的にも関西一円から全国に広がっていた」と、これまで関生支部が推し進めてきたの産業政策の優位性を改めて強調し、一方で「他の生コン関連労組はもとより協同組合に参加する中小企業とも手を携えて、関西地区生コン支部は、いわゆるアウトサイダー業者に対し協同組合加入を働きかけてきた」と敵・権力による「強要未遂」という弾圧理由の不当性を明らかにした。
　また声明は「労働組合と中小企業が血みどろになって進めてきた運動の成果を、国家権力がいかなる手段を用いて圧殺しようとしても、われわれを屈服させることはできない」とし、「政治権力と大資本がいかなる弾圧を加えようとも、中小企業と労働組合の協力に基づく産業政策運動をこれまで以上に強力に、そして、より強い確信をもって進め、関西地方はもとより全国各地に広げていく」と今後も産業政策運動の全国的展開を強調している。

　判決直後、関生支部は抗議集会を開催、組合員はもとより始め、共闘関係の労組・団体からも多数が駆けつけ、改めて判決の不当性を糾弾した。
　また、翌二十三日にはすべての地方本部、支部、分会がこの不当判決を糾弾する統一行動を行った。
　各地で早朝から全ブロック代表が結集し、各ターミナルやセメントメーカー・ゼネコン・裁判所周辺などでビラの配布したり、「不当判決粉砕」の車両看板を設置したミキサー車で道行く市民にアピールした。