労働新聞　2004年６月５日号 ４面　労働運動

全県下から失業者が参加
政党、労組などから激励の声

　これまで神奈川県下では主に横浜、川崎、県央の三地区で、ハローワークでの署名活動や自治体への申し入れなどを行われていたが、こうした運動の蓄積・成果の上によりいっそう失業者闘争を発展させるために、ＮＰＯ（非営利団体）法人として今回設立の運びとなった。ネットワークがこれまで活動してきた横浜、川崎、県央地区だけでなく、全県から失業者が参加した。地域で仲間を募り、自分たちで仕事を探して活動しているグループも新たに参加した。
　集会の冒頭、設立を準備したした失業者から、「一昨年にリストラに遭い、昨年、ハローワークを通じて就職したが、その会社にお金をだまし取られた。ハローワークで職を利用したくても、こうした悪徳会社に対して何らチェックがないというのが実態だ。失業者ネット神奈川は、今日の設立総会を機に失業者が安心して生活できるためにいっそう取り組みを強めていく」と自らの体験も交えながら開会あいさつが行われた。
　続いて来賓あいさつとメッセージの紹介が行われた。山本正治・日本労働党神奈川県委員長は「いっしょに運動を強めていく立場として発言したい」とした上で「ハローワークに行っても職がない状況に対して、皆さんはこれまで県など各自治体に対して行動を起こしながら要求をぶつけてきたが、こうした行動は道理に合ったものだ。今日の失業問題は政治のあり方と深く結びついている。小泉『改革』の下でたくさんの国民が苦しんでおり、こうした国民各層と手を取り合って行動を起こしていくことが必要だ。力を合わせて闘う」と訴えた。全水道横浜水道労組からは「働く者の労働条件の確保目指しともにがんばろう」という熱烈な連帯のメッセージが寄せられた。また福島みずほ・社会民主党党首（参院議員）や阿部知子・社民党衆院議員、大出彰・民主党衆院議員、首藤信彦・民主党衆院議員、千葉景子・民主党参院議員など県内選出国会議員や中島憲五・横浜市議など、県内自治体議員からの祝電・メッセージが紹介された。

闘いの発展へ熱心な討議
要求実現へ切実な声

　その後、議案の提案と説明に移り、基本的要求として（１）これ以上失業者を出さない、首切りＮＯ、（２）働くことは権利だ、仕事をよこせ、（３）生きる権利がある、失業者の生活保障を、の３点を基本要求とし、これ以上の雇用保険制度改悪をしないこと、大規模な失業対策事業を行い、中高年失業者を雇うこと、などや若年失業者のための特別な対策を取ることなどを国や自治体に要求していくことが確認された。
　また当面の運動の進め方としては失業者への相談会の開催や電話などでの相談、国や自治体への要求行動、ＮＰＯとして事業をおこし生活の場を確保することなどが提起された。
　そして、討議と会場参加者からの発言が行われ「最近、パートとして勤め始めたが、募集内容と実際の労働条件がかなり違う。今回初めて参加したが、励まされた」「派遣として就職したが、正社員との差別がすごい。こうした状況を変えていきたい」「私たちは働かなければ生きていけない。職を保障するのは国の責任だ」と状況の打開を求める切実な声が相次いだ。
　またある自治体の労組からの参加者も「私たち労組の方針に失業者の運動との連携を盛り込んだ。要求実現のため皆さんと手を取り合い闘いたい」との発言が行われた。
　その後、役員紹介が行われ、「さまざまな団体や個人から熱い支援を受けて設立することができた。いっそう団結して失業問題の解決のためまい進していきたい」との代表あいさつが行われた。
　総会は最後に「全ての失業者は怒りの声をあげよう！　生きる権利がある、と行動しよう！」としたアピールを参加者全体で確認して締めくくられた。
　総会後、参加者は市中心部を貫くデモを行い、道行く市民に失業問題への理解と、共に行動を起こすことを呼びかけた。