労働新聞　2002年11月15日号 労働運動

◆政府、最悪の立法予告
週５日制法案改悪案を団交に強制適用・日曜日無給確定的、８００万人が適用から除外

　去る９月６日に韓国政府が立法予告した週５日勤務制導入法案は、労働条件を改悪する内容を団体協約と就業規則に適用するように義務化し、非正規職の年次休暇をこれまでに論議されてきた１カ月あたり１．５日から１日に縮める等、最悪の改悪案であることがわかり、大きな衝撃を投げ掛けている。
　民主労総は、これに対して即刻声明を出し、「労働者と国民の生の向上のための週５日勤務制が、財閥と企業による労働条件剥奪法案に変質した」とし、「民主労総は政府の単独立法案を労働業改悪の陰謀と規定し、これを阻止するための総力闘争段階に転換する」と明らかにした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年９月９日

◆全国２１の各都市で労働悪法撤廃の労働者の叫び

　民主労総は政府と与党が週５日法を口実とする勤労基準法改正案を強行しようとしたことに対し、１１月５日午前１１時、記者会見を開いて動映像指針などを通じて午後１時、無期限全面ストを宣言した。
　これに伴い、今年最大規模で進められたゼネスト闘争には、１６８の事業場か ら１２万4601人がストライキに賛同し、民主労総の闘争指針に従い、全国２１の都市で集会を開き、ゼネスト勝利決意大会を開いた。
　ソウルでは午後３時、金属産業連盟の永登浦駅前事前集会で抗争の火ぶたが 切って落された。
　この集会には、起亜自動車をはじめ、ソウルと京畿、仁川など首都圏金属労働者と公務員労働者など6000余名が同席した。
　大会を終えた参加者は、罷業歌を歌い、「模型国会火刑式」をし、国会方面にタマゴを投げて抗議の意を表現した後、集会を終えた。
　民主労総は１１月５日のゼネスト集会の直後、国会環境労働委で週五日関連の勤労基準法案を国会本会議に上程しないと決定されたことを受け、民主労総の ゼネスト闘争が勝利したと判断、ひとまず中断を宣言した。