連合の中小共闘センターは二月八日、東京で二〇〇〇年春季生活闘争「格差是正フォーラム」を開催した。中小では、大手を一〇〇とすれば、賃金が六二・六（九九年）と九八年から約一〇ポイントも下がるなど、格差は拡大している。さらに一時金、退職金、福利厚生などを加えれば、格差はますます広がっている。しかも中小では、大手親企業のコストダウン要求の圧力がすさまじい。したがって、中小共闘センターが指摘するように、公正な企業間取引制度を確立する闘いも重要である。春闘を闘い抜き単年度の賃上げで大手との格差をなくしていくことが、格差是正にもつながることになる。

　中小共闘センターの格差是正フォーラムに、ゼンセン同盟、ＪＡＭ、全国一般などの組合員が参加して開催された。
　商業労連の鶴間貴雄・総合福祉部長から「賃金水準の格差是正について」報告があった。「商業労連では、九九春闘の妥結でみれば三十五歳の賃金で大手は約三十五万円、中小では約三十万円という格差がある。また、妥結率が同じでも大手と中小では妥結額に差が出る。そこで組合を選考基準以上、先行基準、平準化基準、底上げ基準と分けて、高い賃金の所を先行させ、全体の底上げを図る取り組みをしてきた。二〇〇〇年春闘は、賃上げだけでなく、一年間の働き方を決めるものでもある。だからすべての組合が要求を提出する」と報告した。
　ＪＡＭの原正巳組織局長は「労働組合としての企業・経営問題への取り組み」と題して報告した。「ＪＡＭでは昨年の七月から十月の間に、工場閉鎖、倒産、出向、希望退職などで八十三社五千四百四十二人が組合から去った。合理化、首切りが提案された時は、もう手遅れになっている。だから日頃から、提案させない取り組みが重要になる。ある組合では、会社の業績分析もなしに交渉していたが、会社は致命的な赤字を抱えていた。そして会社解散の提案が出た。その時は手遅れになった。だが、別の組合では労働条件の変更には労資の合意が必要であるという協定書を交わしていた。出向提案が出されたが、その協定で一定の歯止めができた。日頃からの経営分析と労資対等の力関係をつくることが重要になる。そのために(1)事前協議の確立、(2)労使協議の強化、(3)職場規律の確立、(4)活発な組合活動・全員参加型などに力を入れており、役員全員で全ての単組を訪問する。こうした取り組みによって、格差是正のできる企業体質改善を実現したい」と報告した。　　　全自交労連の杉下文夫書記次長は「ハイタクの賃金の実態・特性と格差是正をめざす政策闘争の展開」と題して報告した。「タクシーは平均年齢五十歳代のシルバー産業化しており、賃金は歩合制が多く、年齢による加給は事実上ない。そのためにタクシー労働者と全産業の男性労働者の賃金比較では、年間約二百万円もの格差がある。さらに地域間格差もあり、沖縄では東京の四三％しか年間所得がない。タクシー労働者の労働条件向上、格差是正には産業政策の転換が不可欠だ。規制緩和によってどんどんタクシーの台数は増えている。経営者からすれば、どんなに一台当たりの売り上げが下がっても、歩合制賃金なので、台数が増えればもうかる仕組みになっている。タクシー労働者も道交法などをきちんと守れば商売にならない実際もある。そこで二〇〇〇年春闘では賃上げも闘うが、新しいタクシー像を求めて『安全・信頼』のタクシー運動を展開していく」と報告した。
　最後に春闘勝利に向け「目標を高く掲げ、中小企業で働く仲間が職場や地域で『力と行動』を発揮し、さらに強力な取り組みを展開する」などとするアピールを採択した

中小共闘センター構成組織

自治労、自動車総連、電機連合、ゼンセン同盟、ＪＡＭ、日教組、情報労連、電力総連、ＣＳＧ連合、私鉄総連、運輸労連、食品連合、化学リーグ２１、交通労連、ＪＲ連合、ＪＲ総連、ゴム連合、全国一般、紙パ連合、全自交労連、全水道、全国ガス、政労連、セラミックス連合、印刷労連、ＮＨＫ労連、新化学、全労金、全印刷、繊維生活労連、全造船機械

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