成長率が連続マイナス、危機深まる
１２月７日発表された７―９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質で前期比０．５％減、年率換算では２．２％減少し、２・四半期連続でマイナス成長になった。落ち込みが目立ったのは個人消費で、前期比の減少幅は１．７％となった。また、１１月３０日発表された１０月の完全失業率は５．４％となり、九月の５．３％をさらに０．１ポイント上回り、過去最悪を更新した。失業者数は３５２万人（前年同月比３８万人増）と、７カ月連続で前年を上回った。とくに男性は０．４ポイント悪化の５．８％に達し、これも過去最悪。以降、不良債権処理や企業のリストラがさらに進めば、景気がより深刻化し、失業率が上昇することは必至だ。
青木建設倒産、不良債権処理が引き金
準大手ゼネコンの青木建設は６日、民事再生法の適用を申請、負債総額4000億円超で事実上倒産した。同社は９９年にあさひ銀行や日本興業銀行など２６社から、総額2419億円の債務免除を受けていた。しかし、不良債権処理を促す金融庁が、銀行の特別検査に着手、収益性や資産力をもとに厳格な引き当てを迫り、同社倒産の引き金となった。以降、下請け業者などに連鎖的な倒産が起こることも予想される。小泉首相は、これを「構造改革が順調に進んでいる証拠」と評し、下請け、労働者の犠牲の上に改革を強行する意図を明らかにした。
不良債権処理などで信金破たん相つぐ
全国的に信用金庫・信用組合の破たんが相ついでいる。７日には、栃木県内の栃木県中央信用組合、小川信用組合、黒磯信用組合が経営破たんした。３組合とも、不良債権の増加や有価証券の含み損などで経営が悪化し、自主再建を断念した。全国で１０〜１１月の２カ月間に破たんしたのは２１信金・信組におよぶ。長引く不況で、信金・信組が主な融資先としている中小企業の倒産が相つぎ、債権回収が困難になったことに加え、不良債権処理を急ぐ金融監督庁の特別検査の実施が背景と見られている。地元に密着した信金・信組の破たんは、地域経済に大きな打撃を与えるものだ。
政府系金融機関を統合・民営化へ
政府・与党は１２月７日、特殊法人改革の１つである政府系金融機関９法人について、中小企業金融公庫、国民生活金融、国際協力銀行の３組織に統合する方向を示した。商工中金は政府出資を段階的に引き下げて民営化する。「民業を圧迫している」との口実のもと、統合・民営化が進められようとしているが、この方向はこれまで融資を受けてきた中小商工業者や農民はもとより、地域への悪影響が予想されるものであり、「改革」の名のもとに各方面に犠牲を強いるものだ。
那覇市議会、観光客激減で補償要求
沖縄・那覇市議会は３日、国に対して基地の整理縮小や観光客激減の補償・支援策を求める意見書を全会一致で採択した。意見書では、「テロ発生後の余波（観光客激減）は、在日米軍基地の７５％が集中する沖縄県の実情に起因しており、基地の整理縮小を強く求め、国の責任において、中小・零細産業への損失補償や支援策を強く要望する」としている。
普天間代替基地、年内に強行決定へ
尾身・沖縄担当相は４日、沖縄・名護市の岸本市長と会談、国や県、市で構成する普天間代替施設協議会を年内に開き、建設地を正式決定することで合意した。また岸本市長は、建設方法についてリーフ（礁）案を軸に意見集約することを明言した。これまで国や県、名護市は「地元の意向を尊重する」と繰り返してきたが、今回の合意は「年内」と期限を定め、建設場所決定を強行しようというもの。９７年の名護市民投票で示された「基地反対」の声を無視する暴挙である。
