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アフガン復興会議で画策する日本
日米両政府が共催するアフガン復興支援高級事務レベル会議の初会合が１１月２０日、米国のワシントンで開かれた。米国の意を受けながらも政治大国をめざす日本は、会議の主導権を握ろうと画策したが欧州諸国が反発し、閣僚級から次官級に格下げされた経過がある。日米欧ロの主要国や中東諸国など１６カ国が参加し、タリバン政権転覆後の資金協力などを協議した。国連開発計画は、アフガンの経済復興について、５年間で７０億ドル（約8600億円）から100億ドル（約１兆2300億円）が必要だと指摘しており、米国が日本に資金面での貢献を求める可能性も高い。戦後復興事業への参入やアフガン進出をねらって、各国の争奪戦が早くも始まっている。
思惑からむアフガン暫定政権協議
タリバン政権の本拠地であるカンダハル付近では、米軍が1000人の海兵隊を投入するなど、タリバンと米軍との激しい戦闘が続いている。こうした中で北部同盟やザヒル・シャー元国王派などアフガン四派は２７日、ドイツのボンで国連主導による暫定政権樹立に向けた協議を開始した。各派は多国籍治安部隊の受け入れや閣僚ポストの配分問題などで意見が鋭く対立しており、暫定政権がうまくいく保証はない。また北部同盟内にもロシアやイランやウズベキスタンなどの影響力があり、元国王派を押す米国、パシュトゥン人勢力を支援するパキスタンなど周辺国の思惑も複雑に絡んでいる。戦争と飢えに苦しむアフガン国民をよそに政権協議が進められているが、タリバンと米国の戦争は継続しており、アフガン情勢の先行きは不透明だ。
テロ口実にイラク攻撃もくろむ米国
ブッシュ大統領は２６日、対イラク国連制裁プログラムが今月末で期限切れになることを口実に、イラクに対し大量破壊兵器に関する国連査察を受け入れるよう迫った。査察に応じない場合はテロ国家と決めつけ、攻撃も辞さない構えだ。これに対しイラク側は「米国の脅しには屈しない」と強く反発している。ロシア外務次官は２７日、米国のイラク攻撃説について「イラクがテロに関与したという法的根拠がない」と述べた。独・仏も２８日、反テロ戦争をイラクなどにも拡大することに反対を表明した。米国が不当なイラク攻撃に踏み切れば、中東諸国での反米感情はますます燃え上がることは必至だ。
韓国・現代自動車の労働組合は１１月２９日から２日間、リストラや賃上げの労使交渉が難航していることに反発して、３工場でストに突入した。鉄道労働者１万人は２５日、「民営化阻止、生存権死守」をスローガンに、ソウルで総力決起大会を開き、民営化を進めようとする政府に抗議の声をあげた。
ドイツの大手航空会社のルフトハンザ航空が２０日、乗客減を理由に4000人にのぼるリストラ計画を発表した。これを受けて労組側は「雇用を守るために闘う」との闘争宣言を発表し、ストライキで闘う構えを示した。ベルリンで２６日、約２万5000千人の警官と兵士が予算削減計画に抗議してデモを行った。警官らのデモとしては、最大級の取り組みとなった。
イタリアのローマで２２日、ナポリで２３日、米国によるアフガンへの軍事行動停止と雇用増を求めるデモが行われ、約3000人が参加した。
アルゼンチンのブエノスアイレスで２１日、大手電話会社テレフォニカが１０％の賃下げと一時帰休を含むリストラ計画を発表したことに対し、労働者が証券取引所で「リストラ反対」の声をあげ抗議した。
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