ロシア大統領選挙、プーチンが当選
　ロシアの大統領選挙が三月二十六日実施され、旧ソ連の国家保安委員会（ＫＧＢ）出身のプーチンが大統領に当選した。ロシアでは経済不況、貧富の格差拡大に国民の不満は高まっており、プーチンがチェチェン共和国の武装勢力掃討で示した「強い指導者」のイメージが、国民の支持を得たといわれている。プーチンはロシアの新興財閥からの支援を受けており、欧米諸国は改革路線推進への期待を表明した。

ＯＰＥＣ小幅増産へ、イランは不参加
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会は二十九日、イランとイラクを除く九カ国が四月一日から日量百四十五万バレルの小幅増産することを決めた。総会では米国の意を受けて増産を主張するサウジアラビアと、「大規模な増産は価格急落につながる」と警戒するイランが対立。原油価格の高騰によるインフレを恐れる米国は二十二日、下院本会議で「原油価格低減法案」を可決したり、エネルギー長官がアルジェリアなどを訪問するなど、産油国に圧力をかけた。イランは米国への反発を強め増産への不参加を決めた。
米、シリア首脳会談で合意ならず
　クリントン米大統領とアサド・シリア大統領はジュネーブで二十六日、今年一月から中断しているイスラエル・シリア間の和平交渉をめぐり意見交換した。五年ぶりの首脳会談だが、中東和平の難題の一つであるゴラン高原の対シリア返還問題は決着せず、交渉再開は見通しがたたない状況に追い込まれた。クリントンは任期中に中東和平で成果をめざしているが、パレスチナとイスラエルの最終地位交渉も進展していない。米国が仲介にたつ中東和平は先行きが不透明に。

ＥＵとメキシコが自由貿易協定
　欧州連合（ＥＵ）とメキシコは二十三日、リスボンで自由貿易協定に調印した。メキシコは二〇〇三年までにＥＵからの輸入製品・サービスの約五〇％を対象に関税を免除、残りの分野についても二〇〇七年までに農産物など一部の品目を除き関税をゼロとする。ＥＵも二〇〇三年までにメキシコからの輸入製品に対する関税を撤廃する。中南米でＥＵとの自由貿易協定締結は初めて。

　ドイツ鉄道労組（二十四万人）は七万人削減の合理化計画に対して大規模な抗議行動やスト予告などで闘い、二十五日には「強制解雇を行わない」との条件を勝ちとった。
　ドイツの自動車、電機などの有力企業を含む金属労組（ＩＧメタル、三百四十万人）と経営側は二十八日、五月分から賃金を三％引き上げることで大部分が合意した。なお、妥結しなかった組合は、二十九日にはザクセンなど六州で時限ストを闘った。
　フランス各地で二十一日、ジョスパン内閣の教育改革をめぐって、大規模な抗議行動が行われた。パリでは一万四千人の教職員がデモ行進し、人員増など労働条件の改善を訴えた。
　中米のコスタリカの首都サンホセで二十三日、電力・通信分野の国営企業の民営化に反対する労働者や教師、学生ら十万人以上が、大統領官邸に向けてデモ行進した。民営化による解雇や大幅な公共料金引き上げに反対する声が高まっている。
　ＮＡＴＯ軍のユーゴ空爆から一周年を迎えた二十四日、ユーゴスラビアのベオグラードでは労働者や市民数千人がＮＡＴＯ軍の空爆に抗議する行動を行った。米軍がユーゴ空爆時に劣化ウラン弾三万発を使用したことも最近明らかになり、米軍への非難の声が強まっている。
　南米エクアドルで二十一日、労働者や先住民ら二千人が、自国通貨のドル化に反対する集会を行った。ドル化は「国家の主権を米国に売り渡すもの」と国民の七割以上が反対している。

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