強力な国民運動で派兵延長・米軍再編打ち破ろう派兵「恒久法」成立で共振し合う福田政権・小沢民主の策動許すな

2007年11月５日号　１面　

強力な国民運動で派兵延長・
米軍再編打ち破ろう

派兵「恒久法」成立で
共振し合う福田政権・
小沢民主の策動許すな

　現行テロ特措法が十一月二日、期限切れとなり、インド洋で米軍艦船を中心に給油活動を行っていた海上自衛隊艦船は作業を停止、撤収する運びとなった。国民の批判と併せ、参議院で過半数を失っている福田政権の重大な行き詰まりを示したものだ。人民の抵抗によってイラク、アフガニスタンでの支配が危機に陥る中、米国は引き続き、米軍支援をわが国に要求、八日にはゲーツ国防長官が乗り込み、米軍支援の再開に向け、福田政権ハッパをかける。こうした状況の中、自衛隊の海外派兵の常態化をめざす派兵恒久法の成立に向け、動きが活発になっている。また、許すことができないのは小沢民主党の犯罪的な姿勢だ。現行テロ特措法について「反対」を声高に叫び、あたかも福田政権の対米追随路線と「対決」するかのように振る舞いながら、「政府・自民党がきちんとした理念と原則（単なる国連のお墨付き！）で賛成するならいつでもできる」などと、恒久法成立に向け、福田政権とタッグを組もうとしているのである。そして、「来る総選挙で政権交代」など言いながら、小沢は二度も福田と党首会談を行い、この恒久法成立を軸とした「大連立」を呼びかけたと言われている。もはや、ここにきわまれば、小沢民主党に対するいっさいの幻想・期待を払拭しなければならない。労働運動を中心とした強力な国民運動で、テロ特措法成立を打ち破り、福田と小沢の海外派兵常態化法＝恒久法の成立を阻止しよう。

「大連立」さえ話し合う小沢民主許すな
　そもそも、小沢は自衛隊の海外派兵そのものには「反対」どころか、それを推進してきた張本人だ。小沢が党首であった旧自由党は〇三年四月に「安全保障基本法案」なるものを国会に提出している。これは国連の決議や要請さえあれば、武力行使を伴う活動にも自衛隊を積極的に参加させるという内容である。そして、雑誌「世界」十一月号において、現行テロ特措法に「反対」と言いながら、はアフガン全土に展開する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍指揮下にある国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に自衛隊を参加させるというのである。
　現行テロ特措法は、あくまで期限立法であり、その限界突破は対米追随のわが国支配層にとって大きな課題であった。
　だから、福田政権は現行テロ特措法の期限切れを逆手に取り、小沢の主張を見透かした上で、「（小沢が言うように）国連決議を前提に、恒久法をつくることを検討」（党首会談で福田首相）などと、自衛隊海外派兵の常態化をめざす恒久法の成立に動きを強めているのである。
　「日米同盟が最も大事だという考えについては人後に落ちない」と言い、「インド洋での給油はできるだけ（現行特措法期限切れで中断の）間隔を短くできるよう考える」などと応じているのが小沢なのだ。
　しかも、党首討論を中止してまで行われた二回もの党首会談、この恒久法の成立を軸に、自民、民主の「大連立」まで話し合われたというではないか。
　小沢民主党の裏切りは誰の目から見ても明らかとなった。

派兵恒久化法・米軍再編打ち破れ
　強力な国民運動、そして、その中核部隊である労働運動の前進こそが事態を変えうるいちばん有力な手段である。
　また、米軍再編問題でも、連合山口や連合中国ブロックなどは、広島市での米兵による女性暴行事件への抗議と併せ、抗議の申し入れなど闘いを展開している。　
　高校歴史教科書における旧日本軍による「集団自決」削除問題で、沖縄県民は十一万人もの県民大会を成功させ、福田政権を追い込んでいる。
　福田は現行テロ特措法の期限切れに追い込まれ、「内政、外交とも進まない」（小沢との党首会談で）などと泣き言を言うなどガタガタだ。
　闘うものにとってはまさにチャンスである。
　福田と小沢の自衛隊派兵常態化法＝恒久化法の成立を阻止しよう。
　米軍再編と日米軍事一体化を打ち破ろう。