労働新聞　2007年５月15日号・１面

　訪米した安倍首相は四月二十七日、ブッシュ米大統領と首脳会談を行った。
　安倍は首脳会談の「最大の成果」として、「日米同盟を確認し、この同盟を強化することに合意した」ことを上げ、在日米軍再編や弾道ミサイル（ＭＤ）構想での協力を確認したと得意げである。また安倍は、わざわざ「戦後レジーム（体制）からの脱却」までもブッシュに説明、集団的自衛権行使に向けた「有識者懇談会」を設置したことを報告した。
　イラク、中東での人民による抵抗、「親米」国の離反、そして先の中間選挙で敗北を喫したように、ブッシュ政権は内外で敵を抱え、苦境にあえいでいた。今回の安倍の訪米は、こうした孤立するブッシュ政権に付き従い、支えていくことを宣言したものだ。
　また安倍は、夏の参議院選挙を控え、「日米同盟強化」を内外に印象づけることで、「主張する外交」でその「成果」を示したい必要性に迫られていた。「朝鮮敵視」「拉致問題」を前面に登場した安倍政権だが、その突出した朝鮮敵視策ゆえに孤立を深め、成果を見い出すことができなかったからである。
　だから安倍は、「朝鮮が正しい選択をしない場合には、圧力を強めることで一致した」などとわざわざ強調、ブッシュのお墨付きをもらったと大はしゃぎである。
　しかし、この「一致」だが、「テロ支援国家」指定解除をめぐり、ライス国務長官から、「必ずしも拉致問題解決が指定解除の前提条件にはならない」などと水を差されるなど、安倍の期待とは裏腹なのが実態だ。
　安倍は従軍慰安婦問題で下げたくもない頭を「下げて」まで、なんとか日米同盟を取り繕おうとしたのだが、安倍の「主張する外交」は結局、米帝の手駒に徹することでしかないことを示すものでしかなかった。「戦後レジームからの脱却」などと勇ましく言ったものの、戦後一貫してわが国を縛り続けてきている日米安保には手を触れないどころかその強化を唱うなど度し難い売国奴ぶりだ。
　続いて安倍は、御手洗・日本経団連会長など財界人を従え、中東諸国を歴訪した。「資源外交」などと称される歴訪だが、衰退する米国の軍事力を支えつつ、この力を背景に中東での原油を確保しようというまったく対米追随外交の延長線上のものでしかない。しかも、この米国の軍事力もイラクでは人民の抵抗を前にまったく役立たないことが証明されている。
　米国の力を頼りにしながら「平和と繁栄の回廊」などと偽りながら行う外交は、アジアや中東人民に敵対するものであり、わが国を亡国の道に誤らせる。
　安倍訪米に続く安全保障協議委員会（２＋２）では、米軍再編とＭＤ構想推進が唱われ、「共通戦略目標」として朝鮮敵視、中国包囲網形成、イランへの圧力強化があげられた。まさに日米首脳会談の合意を具体化しようという危険な動きである。

国の進路転換へ踏み出そう
　こうした安倍の「主張する外交」を打ち破る闘いは急務である。わが国の一部の支配層、外交関係者の間からも日米関係とわが国の進路についての危機感が示されている。また米軍再編の焦点となっている沖縄では闘いが力強く継続されている。
　自民・公明と同じ日米基軸の外交政策を唱える民主党には頼るべくもない。
　独立自主・アジアの共生を求める戦線構築に向け、労働組合、知識人、政治家は、大きな一歩踏み出すべきである。