労働新聞　2007年３月15日号・１面

　沖縄の米軍嘉手納基地のＦ 戦闘機が三月五日、福岡県の航空自衛隊築城基地に飛来し、航空自衛隊との共同訓練を開始した。当日、築城基地前では労組を中心とした抗議行動が闘われた。訓練は八日まで行われ、今後、千歳（北海道）、三沢（青森県）、百里（茨城県）、小松（石川県）、新田原（宮崎県）の各基地でも行われる。自衛隊基地の共同利用、基地強化に対して、当該の住民は強く反発している。安倍政権の進める「主張する外交」、対米追随の軍事政治大国化は日本の進路を誤らせる亡国の道である。全国各地で、保守層を含む住民ぐるみの闘いを巻き起こし、米軍再編を打ち破ろう。

　日米政府は〇六年五月、安全保障協議委員会（２プラス２）で米軍再編の最終報告を合意。米軍普天間基地の名護市沿岸への移設、沖縄県内にある米軍基地の戦闘機訓練の一部を築城、新田原など全国六基地に移転することなどを決めた。Ｆ15の訓練移転は米軍再編の目玉の一つだが、日米政府は三月五日、地元の住民の強い反対を無視し、初めての日米共同訓練を築城基地で強行した。
　今回の訓練には、米軍嘉手納基地（沖縄）の第十八航空団の兵士約五十人と、Ｆ15戦闘機五機が参加。長崎県五島列島周辺の九州西方沖などで空自機と空中戦を想定した訓練を展開した。朝鮮半島付近での軍事訓練は朝鮮、中国に対する軍事的威嚇・挑発であり、北東アジアの緊張を高める行為である。
　当初、移転に反対していた築城基地周辺の行橋市、築上町、みやこ町の三町長は国との協定書に調印し、受け入れを容認した。いったん訓練を受け入れてしまえば、その後住民は泣き寝入りを強いられるのが、米国と日本政府のやり方だ。
　防衛施設庁は「沖縄県の負担軽減」という名目で、この移転を強行したが、これはまったくのペテンである。嘉手納基地の騒音被害は軽減されず、基地の強化が進んでいる。岩国基地のＦ18戦闘機、厚木基地の空母艦載機、またハワイやアラスカの戦闘機が訓練に飛来し、最近は最新鋭Ｆ22ステルス戦闘機が新たに配備された。
　政府は「米軍再編特別措置法案」を今国会で成立させ、協力する自治体にはカネを、協力しない自治体には締め付けをもくろんでいる。自治体は目先のカネにだまされることなく、住民の安全と利益を守るために、国と闘うべきである。労組はこうした運動の組織者として、先頭で闘おう。

米軍機の常駐化は許さない
住民の意思は「配備反対」
在日米軍築城基地配備反対京築連絡会議代表　耜田 雄一氏

　訓練移転のいちばん最初に築城基地に来たことを、非常に腹立たしく思っています。住民は、米軍が来ることに強く反対しています。今回の合同訓練は常駐化の布石です。常駐化すれば、騒音被害など生活に深刻な影響が出ます。今回は最初だから「遠慮」していましたが、今後拡大していくことがいちばん懸念されます。
　また、地元の老人たちは、米軍占領下で進駐軍が町でいろんな悪いことをしたことを思い出して心配しています。十分監視していかなければならないと思っています。
　三月五日の合同訓練の時には地元の労組員など二百人が集まり、抗議行動を行いました。全国基地ネットワークの関係で、北海道、沖縄、宮崎から代表が参加し、抗議の意思を表明しました。また、先日は宮崎の新富町の町議会が視察に来ました。闘う側も全国的に連携を強めていかなくてはならないと思います。
　地元での闘いですが、議会は反対決議をあげて、反対の意思を表明しています。しかし、今回は地元の三自治体の首長が防衛施設庁との間で協定書を交わしました。首長は「反対」との言葉は使っていながら実質は合意したわけです。このことに対して私たちは、首長への抗議と議会への激励行動を行いました。
　また、この協定書の内容は非常に不十分なもので、緊急時の取り決めも具体的なものはありません。今回の訓練も地元に十分な説明もないままに強行されたと私たちは受け止めています。
　私たちは一連の米軍再編が日米軍事同盟の強化であること、憲法改悪につながるものとして、とらえています。朝鮮半島で戦争が起これば、築城、新田原が最前線基地になる。築城基地が戦争のまっただ中におかれるわけです。今回の訓練は戦争への道の一里塚です。米軍再編に反対する闘いを強めなければなりません。