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労働新聞 2003年4月15日号 1面
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医療費・介護保険料など
いっせい、大幅な値上げ攻撃
政府・自治体による犠牲転嫁を許すな
国民にしわ寄せする改革政治と闘おう
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４月１日、勤労者が窓口で支払う医療費自己負担が、２割から３割に引き上げられた。市町村が主体である介護保険料もほとんどの自治体で引き上げられ、平均で11.3％の負担増となっている。イラク戦争を理由として、電気・ガスなど公共料金も軒並み引き上げられた。一方、高齢者への年金給付額は「物価スライド」の名の下に引き下げられた。まさに、「値上げラッシュ」である。
医療費に限って見ても、今回の負担増は、昨年の高齢者負担増などに続くものだ。その結果、すでに政管健保医療費が対前年比で４％以上減少する（昨年11月）など、深刻な「受診抑制」が起こっている。今回の措置により、国民の生活や健康はますます破壊される。
65歳以上の介護保険料の負担増も、深刻である。もっとも高額な沖縄県糸満市では、毎月の負担は5680円にも達する。
全国の地方自治体でも、公共料金や各種行政サービスでの住民負担増が相次いでいる。
特徴的なのは、熊本県あさぎり町での水道料金値上げなど、同日実施された市町村合併に伴う公共料金の引き上げである。これは、自治体ごとに違いがあった公共料金を、「高い方に合わせる」形で統一する傾向があるからだ。市町村合併は、住民に「バラ色の未来」を約束しないことが、事実によって明らかになりつつある。
これら相次ぐ国民負担増は、国や自治体の「財政難」を口実としているが、多国籍大企業のための身軽で効率的な行政システムを目指す、小泉構造改革の産物にほかならない。小泉政権の政策は、高齢者、低所得者に「死ね」と言っているに等しい。このような政治は、打ち破る以外にない。
小泉改革に追随し、住民犠牲の政治を進める自治体の責任もまた、重大である。
現在、統一地方選挙が行われているが、住民への犠牲転嫁を許すかどうかもまた、重要な争点の一つである。
さまざまな犠牲をしわ寄せする改革政治に反対し、統一地方選挙後半の市町村議会選挙で審判を下そう。国民的大衆行動こそ、最も確かな道である。労働者、労働組合は、断固とした闘いを巻き起こそう。
・医療費の窓口自己負担分：２割→３割に値上げ
・健康保険料、年金保険料：月収ベースから年収ベースに（国保・月収３０万円で年３万１０００円増）
・介護保険料（ほとんどの市町村）：平均１１.３％値上げ（月２９１８円→３０４３円）
・介護保険料の在宅サービス：０.１％値上げ
・年金給付（物価スライド適用）：０.９％減（夫婦で年金額が、月２１３３円減）
・生活保護の生活扶助（食費・衣服費など）：０.９％減（３人世帯で月１４８０円減）
・電気料金（関西・九州除く）：月１４〜７８円値上げ（標準家庭）
・都市ガス料金：月１０２円値上げ（東京ガス、標準家庭）
・現金自動預払機（ＡＴＭ）利用料（土曜昼間）：０円→１０５円（大手４行、３月末より）
・高速道路のガソリン料金：２円〜１０円値上げ（レギュラーは３円値上げ）
・発泡酒・ワインへの酒税：１０円値上げ（発泡酒、３５０ｍｌ缶、５月１日より）
・北海道札幌市 小中学校の給食費値上げ（月額５０円）
・青森県むつ市 市指定ごみ袋値上げ（大サイズ３０円→４０円）
・宮城県名取市 水道料金を平均３２.５％値上げ（平均月４０１０円→４９８０円）
・茨城県 県営住宅の駐車場料金値上げ（標準１０３０円→２１００円）
・神奈川県川崎市 放置自転車・バイクの撤去保管料値上げ（バイク３０００円→５０００円）
・石川県山中町 住民票交付手数料、保育料、霊きゅう車使用料、共同浴場入浴券値上げ、長寿祝い金減額
・石川県小松市 健康診断・がん検診負担率値上げ（２割→３割）
・富山県高岡市 水道料金を平均１２.３％値上げ（平均月３３２０円→３７２０円）
・岡山県岡山市 市営プール使用料などを値上げ
・島根県松江市 市バス運賃値上げ（１００円→２００円）
・熊本県あさぎり町 水道料金値上げ（旧深田村、旧岡原村地区）
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