地方自治体は、国家機関の末端機構として、政府の悪政の推進役、下請け機関を押しつけられています。「地方分権」とは名ばかりで、３割自治とか１割自治といわれる実態はかわらず、仕事と負担だけが押しつけられています。
だからこそ、市民から選挙で直接選ばれる市長は、必要とあらば自らが敢然と国に立ち向かい、行動することが求められています。そうしなければ市民の生活、営業、平和が実現できないからです。市民が求めているのは、沖縄の大田知事のような市長です。
緊急措置として、当面のつぎの課題で政府に対して行動します。
（１）市民生活防衛のため消費税率引き下げを求めます。医療費などの国民負担増、福祉切り捨てに反対し、介護保険の白紙撤回を求めます。
（２）大店法の廃止ではなく規制強化を求め、中小商工業を守り発展させる角度から規制緩和政策の中止を求めます。
女性にも夜間労働を強いるような「労働の規制緩和」、労働基準法などの改悪に反対します。
（３）日米軍事協力の新ガイドラインに反対し、自治体に求められる協力を横浜市はいっさい拒否します。
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