１，財政赤字を増やすだけの新道路鉄道計画を中止するとともに、道路・交通ネットワークは一極集中型から地域重視の分散型につくりかえます
（１）分散型の都市構造をめざして、ネットワーク型の道路・交通網を整備します。特に、地域商店街路と駅までの歩行者道路の整備（バリアフリー化）、地域と地域を結ぶ道路を重視します。
（２）ＭＭ21など都心部と周辺地域を放射状道路、環状道路で結んで、どの地域からも都心部へ３０分以内に集中できるようにするという、現市長のすすめる都心部の過密を促進するだけの一極集中型の道路計画を凍結します。
（３）採算見通しが困難で将来の財政負担増を招くだけの鉄道計画、とくに横浜市の東京依存（ベッドタウン化）を促進するだけの京浜臨海線の貨客線化計画は中止します。
２，地域のバランスある発展を促す都市計画に転換し、環境重視の快適な街づくりをすすめます
（１）人口の無秩序な増加に歯止めをかけ、地域のバランスある発展で、快適な街づくりをすすめます。
現市長は、市街化区域内の「都市的な利用がなされていない土地」を開発すれば横浜市は４３８万人まで「人口容量」があるといった前提で、巨大過密都市形成をすすめています。こうした「開発路線」から転換します。
快適な生活都市ヨコハマ、環境都市ヨコハマ、安全な街ヨコハマをつくる視点から、宅地開発をバランスのとれたのもにするため「街づくり憲章（条例）」の制定、「宅地開発要項」などの見直しと指導強化をおこないます。
都市再開発は完全な住民発意と合意、地域住民主体に切り替えます。合意のない計画は白紙撤回します。
（２）４００余ある地域商店街を中心に地域が栄え、お年寄りや障害者も生き生き暮らせる福祉の街ヨコハマをめざします。街路、公共施設等のバリアフリー化をすすめます。お年寄りや障害者用をふくむ公共住宅を地域につくります。
大型店舗の出店などに、こうした街づくりの観点から必要な指導要綱や条例をつくり規制をおこない、街のバランスある発展を保障します。
（３）地域ごとに住民主体の「街づくり委員会」とでもいうような組織をつくり、安全・快適な街づくりをめざします。とくに地域の商工業者、建設業者、また大学人・技術者など市民の連携のもとに、地震対策に財政を思い切って集中投入して、都市インフラや学校・病院など公共施設はもちろん住宅等、街の地震対策・整備をすすめます。
３，「ものづくり」産業の活性化、中小商工業、農業、建設業の発展を促進します
（１）中小製造業の活性化をはかります
中小製造業の経営基盤の強化と熟練労働者の養成確保などを目的に「モノづくり法（モノづくり基盤技術振興基本法）」の制定を求める運動を支持するとともに、同主旨の市憲章（条例）を制定し、モノづくり産業の活性化をはかります。
移転大工場跡地の自治体による優先利用で、労働者の福利厚生面を重視した施設を併せもつ、利用者に便利・安価な工場団地、工場アパートの建設をすすめます。工場家賃、機械設備購入代金、リース代金に補助制度を確立します。
新技術・商品開発を支援する地域ごとの企業・大学（科学・技術者）・消費者市民によるネットワーク構築を支援します。とくに女性の目と知恵を生かして市民生活向上に直結する新産業分野、福祉・医療産業、リサイクル、マルチメディア、生命科学などを重視し新製品開発を支援します。
（２）地域住民の利便、高齢化社会に備える地域・街づくり、地域文化の維持・継承などの目的で、地域の中小商店と商店街の活性化につとめ、商業者の意欲ある努力を支持します。
地域（商店街）に大型公共駐車場を整備するなど、商店街の整備発展のための施策を、地域商業者を主体にしつつ全面的に公的責任ですすめます。
市内商業者を圧迫するＭＭ21地区へのこれ以上の商業施設の設置はいっさい許しません。インポートマート事業は、計画を凍結し全面的に見直し、少なくとも地元優先枠１０％といった地元軽視を改めさせ、完全な地元業者主体に切り替えさせます。
（３）農地保全と生鮮野菜等の価格安定などを財政支援し、生鮮農産物供給と自然環境保全等の役割をもつ市内農地の保全と農業振興策を強化します。
（４）港湾機能の強化をめざして、港湾運送事業の規制緩和に反対します。大きな赤字で将来の港湾発展の足かせになりない南本牧埋め立て、埠（ふ）頭建設を中止します。既存埠頭の再編再整備を重視し、機能強化をはかります。ノースドックの返還で、埠頭機能の強化を実現します。
４，産業空洞化をはねかえし、労働者の生活を守ります
（１）産業空洞化に緊急に対処するため、県・市町村・経済界・労働界・その他関係団体などからなる対策委員会を設置し、現行法規と地方行政の最大限の力量をもって対処します。
対策委員会では、大企業（親企業）の社会的責任という視点を明確にし、事業所閉鎖・移転が弱い立場に立つ下請け企業と労働者、また地域に一方的に犠牲を及ぼさぬよう、対策を協議し、公平でバランスある企業活動を保証するとともに、行政による支援を実現します。労使間の争議などには直接介入はしません。
（２）対策委員会は一体となって、雇用の確保と開発に全力を尽くします。
労働者への首切りや配転、出向などの強制、また、パート労働者など不安定雇用労働者の雇用や生活問題にとくに配慮します。
（３）パート労働者・派遣労働者などの生活保障と権利確立の制度を国に求めるとともに、市独自で「パート労働者退職金基金制度」などをつくります。
（４）長期失業者などに市独自の緊急生活保障制度を実現します。
５，福祉、子育て、医療の充実した環境豊かなヨコハマ
（１）ゆとりある市営住宅建設・整備を大量にすすめます。
（２）社会全体の課題として子育てが保障されたヨコハマをめざします。国による保育制度の改悪、父母の負担増に反対するとともに、産休あけ保育、延長保育、夜間保育、障害児保育、外国人保育などの充実、所得制限の緩和、父母負担の軽減など市独自の制度充実をはかります。
公費、公的運営の学童保育の充実と制度化につとめます。
教育費の父母負担を大幅に削減するとともに、奨学制度・公費補助を強化します。
（３）保健、医療、福祉を充実させます。
子供からお年寄りまで公的責任で市民の健康増進をすすめるため、財政を理由に放置されてきた保健所の充実など健康、環境政策を転換し、積極的に推進します。
福祉の充実は、行政の責任で財源は公費（税）でまかなわれるべきです。介護保険制度は問題を多く含んでいます。その見直しを政府に求めつつ、施設、人材育成を強力にすすめるのは当然です。しかし、この制度では高齢者も含めて保険料を負担させられるにもかかわらず従来水準の高齢者福祉、障害者福祉すら保障されません。自己負担分もあり、このままでは多くの市民にとって福祉から排除されることが明白です。少なくとも従来水準の維持を市独自の事業としておこないます。また、介護保険にともなう市民の負担増には、自治体の責任で市民に負担がかからないようにします。
（４）女性の社会参加を推進します。保育所や学童保育などの充実、高齢者・障害者介護支援の充実など、子育てや福祉の社会化をすすめます。不安定雇用増大や「労働分野の規制緩和」による女性の夜間労働など労働条件の劣悪化、低賃金労働力化に反対します。すべての女性の生産・起業活動、社会・政治活動参加を実質的に保障する市政を推進します。
（５）子供の権利条約の精神を地域で具体化、推進するための体制を整備します。ゆとりある教育の実現のために、「管理教育」を正すとともに、教員の増員と職務の軽減化、養護教員の増員配置など条件整備を進めます。中学校給食を自校方式で実施します。
（６）街のバランスある発展で、快適な生活環境の街ヨコハマをめざします。とくに、横浜環状高速道など、環境破壊の道路建設を緊急に中止します。
６，アジアとの交流、米軍基地の撤去で平和都市ヨコハマ
（１）アジアからの留学生、研修生を大量に受け入れます。そのための交流センター（留学生の滞在宿舎、市民とアジア各国からの留学生との交流、各国語学習促進などをテーマに）を地域に建設します。
アジア各国から小中、高校生を対象に講師を招き正しい歴史認識と友好交流の学習運動をすすめます。アジアを知る青少年の派遣・交流を大規模にすすめます。
（２）アジアとの経済・技術交流を強化します。研修生を受け入れる企業への財政支援を強めます。
退職技術・技能者のアジア各国への派遣を市が民間と協力し、推進します。
（３）市長が先頭に立って米軍基地撤去の市民運動をすすめます。
港湾管理者として米軍艦船の横浜港使用をいっさい拒否します。
基地跡地利用のプランを市民参加でつくり、運動の高揚を促します。
基地の返還をめざすとともに、日米軍事協力ガイドラインにそった自治体の協力を拒否します。
７，財政問題と行政改革
（１）ＭＭ21、南本牧埋め立てのような大型開発、横浜環状鉄道建設、環状道路建設などを中止し、市債発行を大幅に減らします。
（２）市庁舎のＭＭ21地区への移転、新設はおこないません。
（３）効率的な行政運営は当然ですが、すべての労働者の生活と権利重視の市政運営を基本に、市職員の労働強化や権利の剥奪（はくだつ）などないようにします。
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