何十年に一度という経済大変動の嵐を、体力の弱い中小商工業者も乗り越えられるよう、財政も思い切って投入し、支援します。自民党政府は、３０兆円の血税を投入して、銀行を救済します。市民のためのヨコハマ市政は、市民の生活と中小商工業者、建設業者を救済するため市民の血税を思い切って投入して当然です。たとえて言えば、国レベルの３０兆円は、人口、経済規模から横浜市では１兆円近くに相当しますので、そのくらいの公的資金投入があってしかるべきです。
１、中小零細な商工業者への融資制度、とくに借入資格要件の緩和など融資基準を改革します。
融資枠の大幅な拡大、限度額や用途の拡大、利子軽減、手続き簡素化などは当然ですが、借入資格要件の緩和、融資基準の改革をおこないます。帳簿上赤字だったら融資しないといった制限では、この危機で困った人びとの本当の役に立ちません。融資基準をたとえば＜２１世紀の市民生活に必要かどうか＞といった視点にかえて、意欲があるが資金がつづかず危機を乗り越えられない業者が、誰でも融資を受けられるような制度にします。また、据え置き期間の長期化、返済を特別に一定期間猶予する制度や返済期間の長期化をはかり、負担を軽くします。
賃貸工場の家賃、機械リース代金、社会保険料などに市が緊急措置として支援金を出して乗り切り、状況好転後に処理できるようにします。
２、中小商工業者の仕事の確保をはかります。
中小製造業の経営基盤の強化と熟練労働者の養成確保などを目的に「モノづくり法（モノづくり基盤技術振興基本法）」の制定を求める運動を支持するとともに、同主旨の市憲章（条例）を制定し、モノづくり産業の活性化をはかります。市の発注を基本的に市内業者に、また、学校給食センター等の材料納入を地域業者にするように指導します。
緊急不況対策事業として、地元業者による共同組合化を支援し、都市基盤等の耐震化工事を特別にすすめます。
３、大店法の廃止に反対します。現市長時代に野放しになった市の「大型店舗出店指導要綱」を改正し、これ以上の大型店舗の出店を原則規制します。ＭＭ21地区へのこれ以上の商業施設進出をいっさい許しません。
４、長期失業者などに市独自の緊急生活保障制度を実現します。親の企業倒産や失業で、子供が進学できないなど犠牲が及ばないように、特別の奨学資金援助をおこないます。
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