慰安婦問題で国際連帯すすむ

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「戦争と女性への暴力」国際会議

慰安婦問題で国際連帯すすむ

深刻な米軍基地被害も報告

　「戦争と女性への暴力」国際会議が十月三十一日から東京で開かれ、中国、韓国、フィリピン、米国、ルワンダなど二十カ国から約四十人の海外代表が参加した。
　国際会議では三日間にわたり専門家会議を開き、戦争や武力紛争、米軍基地と女性への暴力について実態を報告し、これにどう対処していくかが議論された。また、女性たちのグローバル・ネットワークをめざして「戦時・武力紛争下の女性への暴力」ワーキンググループをスタートさせることを決めた。
　最終日の十一月三日には東京・全電通ホールで公開シンポジウムが開かれ、約五百人が会場をうめつくした。
　会議の日本実行委員会を代表して、松井やより氏は「日本政府は従軍慰安婦問題で責任を果たしていない。最近では侵略戦争を正当化する勢力も広がっている。戦争や紛争下での女性に対する暴力が繰り返されている。性奴隷や米軍基地の問題を考えていこう」と呼びかけた。
　また、女性の人権アジアセンター代表のインダイ氏は「国際会議での議論を各国の政策に反映させていかなければならない。東京での会議は長い道の始まりだ」と指摘した。つづいて、(1)日本軍性奴隷制と集団強かん(2)南アジアの紛争(3)軍基地問題・国連ＰＫＯ(4)女性の国際連帯(5)女性の人権活動の経験―をテーマに、それぞれのパネル・ディスカッションが開かれた。
　「日本軍性奴隷制と集団強かん」では、中国、台湾、韓国、フィリピン、米国、朝鮮民主主義人民共和国（メッセージ）から報告が行われた。報告のなかでは「女性のためのアジア平和国民基金」と日本政府への強い批判があいついだ。
　韓国の代表は「慰安婦問題の解決は、世界で起こっている同様の問題を解決するひながたとなる」と述べ、日本政府に戦争責任を認めさせる運動の国際的な意義を強調した。
　また、中国から参加した康健氏は「二十万人の女性が慰安婦制度の犠牲になった。現地調査を行ったが、その心身の傷は今も癒えていない。中国人の被害女性が日本で訴訟を起こしているが、日本の裁判所はすみやかに判決し、ひとつの判決ですべてを救済すべきだ」と訴えた。
　「米軍基地問題」では、韓国の在韓米軍犯罪根絶対策協議会の代表が「米軍の犯罪はあとをたたないが、罰せられない。米軍は韓国の国民を守るといいながら、韓国人を使って戦争の準備をしている。米軍基地を撤去し、生活の場に変える必要がある。韓国と日本の連帯が非常に大切だ」と述べた。
　基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の高里鈴代氏は、「軍隊が長期に駐留している所の暴力を知ってもらいたい。国の安全保障に米軍基地が必要なのか。基地があることによって起こる問題が一切見落とされている」と訴えた。
　参加者は「世界の女性たちの闘いと連帯し、慰安婦問題で政府に法的責任を認めさせる運動を強める」ことを誓う東京宣言を採択した。
　従軍慰安婦問題や米軍基地問題での国際連帯、とりわけアジアの女性たちの相互理解と連帯が力強くすすんでいる。