普天間基地の辺野古への移設反対！
1月24日、名護市市民は市長選挙で稲嶺進氏を当選させ、普天間基地の辺野古沖移設に反対する意志をキッパリ示しました。昨年の総選挙結果や11月の県民大会に続くこの民意を受け、政府は普天間基地問題の根本解決・米軍基地完全撤去に向けて断固たる態度で米国と交渉すべきです。
ところが、平野博文官房長官は、「選挙結果を斟酌する理由はない」「法的処置で移設は可能」と、民意を公然と無視する発言をしています。当然、平野長官には批判が集中しましたが、鳩山首相も「ゼロベースで考える。あらゆる可能性がまだ含まれている」と、名護市への移設案が選択肢から除外されたわけではないという見解を表明しています。2人は役割分担しているに過ぎません。
こうした鳩山政権の態度は、沖縄県民の悲願である基地撤去の願いと運動に真っ向から対立するものです。「ぶん殴ってやりたい」などと県民は激怒していますが、まったく当然です。
これらの発言は、辺野古移設を前提に世論への予防線を張っているに過ぎません。政府の責任逃れであると同時に、沖縄県民の「負担軽減」よりも日米同盟を優先させる対米従属政府の本質を示すものです。
社民党は政権への態度を迫られている
鳩山首相は昨年の総選挙で「（普天間基地は）最低でも県外移設」という公約を掲げ沖縄県民の期待を集めました。しかし、選挙に勝った鳩山政権が行ったことは、結論を引き延ばし、12月の「騒動」でも、決着を5月まで引き延ばしただけです。すべては、夏の参議院選挙での勝利のため、これが小沢幹事長や鳩山の作戦です。
連立内閣を構成する社民党は、昨年12月、福島みずほ党首が「辺野古に基地をつくる決定を内閣が行ったら社民党として重大な決意をせねばならない」と、連立離脱を示唆しました。しかし、今回の名護市長選の結果にもかかわらず、この鳩山政権（官房長ならびに首相発言）の態度です。
沖縄県民あげての怒りは高まり、この党中央に、民主党と決別し、県民の側、国民運動の側に立つことを迫っています。全国の社民党員、支持者もそれを熱望しています。そうした決断をするならば、沖縄県民の期待に応え、安保破棄・基地撤去の全国民的運動の発展に貢献することになるでしょう。
安保破棄の一大国民運動を！
こんにち、沖縄をはじめとする日本各地に駐留している米軍が日本の防衛にとって本当に必要でしょうか。沖縄の米軍基地機能は中東から朝鮮半島までを射程に入れた前線基地であり、日本国民が撤去を求めて闘うことなしに、米国がみずからこの基地を手放すことはあり得ません。
1996年に日米安保再定義が行われて以降、米国「東アジア戦略」は、日本の協力の下に東アジアでの米国権益維持と覇権確立、そのための駐留米軍10万人体制の維持を基本方針としています。この東アジア戦略の下、沖縄の米軍基地はまさにキーストーンとして位置付けられています。普天間基地の返還、移設の日米間合意は、一部をグアムに移転しますが、引き続き沖縄に安定的に米軍を駐留させるためのものです。この基本政策は現在のオバマ政権にも引き継がれています。
わが国でも政権は変わりましたが、日米安保条約を国の基本路線とする政策は全く変更されていないどころか、安保締結50周年を期に、日米政府間では「安保の深化」が検討されています。
「中国の軍拡、朝鮮の核ミサイル」などが脅威とあおり立てられていますが、東アジアに軍事的緊張をもたらしているのは日本、韓国などに駐留する米軍と第7艦隊の存在であり、東アジアへの軍事影響力を手放さない米国に脅威を感じているのは中国や朝鮮です。
日本のとるべき進路は、米国の軍事・核の傘から脱却し軍事に頼らない、平和的な平等・ 互恵の東アジア共生を作るために努力することです。
労働者、労働組合は安保破棄を掲げ、先頭に立って闘おう！
鳩山政権が名護市民の意思に反して沖縄の米軍基地を維持しようと考える根源は、民主党の基本政策が歴代自民党政権と同じく日米安保堅持であることからきています。「対等な日米関係」をひょうぼう標榜する鳩山首相や小沢幹事長の描く「対等」とは、対米追随で軍事や財政での「責任分担」に基づく「対等」です。
普天間基地返還を日米で合意させたのは、1995年の海兵隊員による女子生徒に対する性暴行事件がきっかけとなった、沖縄の全県を挙げての10万人近い県内外の人びとを集めた抗議集会と、全国での「安保破棄・米軍出ていけ」の一大大衆行動の結果でした。
県民運動・国民運動なしに日米安保堅持の民主党主導政権に頼った運動では普天間基地の現状維持や、辺野古移設での決着を容認することになりかねません。
今こそ、安保条約破棄の国民運動を盛り上げる必要があります。民主党中心の鳩山政権の「活躍」に期待した運動ではなく、労働組合を先頭とした、国民各層からなる運動が求められています。わが党は、沖縄の基地撤去の運動、全国各地の反基地闘争を支持し、連帯して闘います。
