労働新聞　2008年４月５日号・４面　国民運動

　東京では四月二日、フォーラム平和・人権・環境などでつくる実行委員会が主催する「東北アジアの平和と日朝国交正常化」集会開かれた。
　集会会場には「制裁をやめ対話を」のスローガンを掲げられた。二百五十人が参加した。
　主催者あいさつで東京・ピョンヤン友好交流会事務局次長の水谷研次氏は、在日朝鮮人に対する弾圧や差別について「日本人がこの痛みをどれだけ自分のものとして感じられるかが大事」だと訴えた。また連合による「拉致被害者救出」ハガキ運動に対する疑問を呈した。
　次に問題提起として、和田春樹・東京大学名誉教授と吉田康彦・大阪経法大学客員教授が朝鮮半島情勢をめぐる米朝交渉などの現状について解説、制裁延長は有害無益だと断じた。
　続いて在日朝鮮人の立場から、制裁による被害の現状などが報告された。壇上に立った女性からは「貨客船・万景峰号の入港禁止により、祖国にいる身内の冠婚葬祭にも参加できない。酷い人権侵害だ」「制裁以降ひどくなった差別により、学校でいじめられ、転校や通名への変更を余儀なくされた子もいる。現代版の創始改名ではないか」「警察による弾圧目的の不当捜査などにより、地域での生活を壊され、人生を狂わされている人もいる。こういう現状に目を向けてほしい」などの訴えに、参加者は聞き入った。
　リレートークで、小泉喜子・朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会事務局長は、院内集会は国会議員への要請活動を報告、「これは日本の平和、私たちの社会の民主主義の問題だ」と重要性を強調した。
　朝鮮人強制連行の真相解明活動に携わる寺尾光身氏は、過去を誠実に見つめ直すことなしに両国国民の信頼構築も真の国交正常化もないと訴えた。
　朝鮮の子どもへの人道支援活動に取り組む筒井由紀子氏は、昨年の大水害の被害に加え、世界的な穀物価格の高騰により朝鮮の国民がきわめて苦しい状況に置かれていることを報告、支援を呼びかけた。
　平和フォーラムの福山真劫事務局長は、朝鮮在住の被爆者に対し、わが国政府が差別なく補償することの必要性を訴えた。
　制裁反対を訴える国民運動が十分ではない中、貴重な取り組みとなった。

超党派地方議員が要請
　東京二十三区の超党派の区議会議員でつくる「日朝友好促進区議会議員連絡会」は三月三十一日、万景峰号の入港禁止措置を解除するよう、首相官邸を訪ね、福田首相と高村外相に要望した。この課題で超党派の地方議員が政府に要請を行うのは全国で初めて。
　同連絡会は、地域で生活する在日朝鮮人が不自由な思いをしている状況についてふれ、「人道的な見地から、在日朝鮮人の家族との絆である万景峰号の入港禁止措置の解除を」と、政府に決断を求めた。