労働新聞　2008年４月５日号・１面・４面　国民運動

悪天候ゆえ示せた県民の意思
玉寄 哲永・県民大会実行委員長、県子ども会育成連絡協議会会長

　県民大会は大成功に終わり、確固とした県民の意思を示すことができた。
　当日は、横殴りの雨が降り雷が鳴る嵐のような状況だったが、この天候がかえって参加者の集中力を高め、闘いの決意を固めたように感じた。大会後、参加してくれた首長など関係者にお礼周りをしたが、みんな「あの豪雨の中、あれだけの人数がよく集まった」と感想を述べている。
　本当に良い大会だった。「参加人数が少ない」などと成果を薄めようとする意見もあるが、逆にあれだけの雨の中だからこそできる意思表示、あの天候だからこそ見えてくるものもあったと思う。

不参加の知事・自民に怒り
　大会には県知事と自民党は参加しなかった。これに対しては、新聞の投書欄などを見ても、不満や怒りを持っている人は多い。
　一九九五年の少女暴行事件の後の県民大会で、当時の大田知事は「一人の少女を守れなかった」とお詫びした。これが行政の長のあるべき姿勢だろう。県知事こそこの闘いの先頭に立べきではないか。
　県知事は今度、日米地位協定改定を求めて訪米するが、「手ぶら」で行くつもりなのだろうか。県民の怒りを携えて行かずに、どのような要求ができるというのだろう。
　また、自民党にも当然不満はある。周囲には「自民党じゃなくて自分党になってしまったな」などと言う人もいるが、同感だ。
　県選出の国会議員は、東京の方に目を向けて沖縄の声に耳を閉ざした。
　多くの県議にも参加をお願いしたが、「被害者の少女をそっとしておいてやりたい」と断られた。しかしこれは言い訳だろう。ならば、なぜ県議会では党派を超え事件への抗議決議を上げたのか。
　結局自民党が参加しなかったので、「超党派の集会という意味では乱れがあった」などと評する人もいるが、それは議会だけを見た話。私たち社会福祉団体や教育団体、労組や平和・市民団体などが幅広く結集した大会で、県民の総意を示したといえる。

全国でも闘いを
　この大会で闘いを一歩も二歩も進めることができたが、地位協定の抜本的な改定など、具体的な前進を勝ち取るためにはさらに強固な闘いが必要だ。
　もちろん、沖縄だけでなく他の全国の闘いも必要だろう。基地の課題は、当然沖縄だけのものではない。横須賀でタクシー運転手の殺害事件があった。特に沖縄に問題は集中しているが、全国の人に「全国民の問題だよ」と闘いを呼びかけたい。
　今月中旬には実行委員会で上京団をつくり、大会で示した県民の意思を政府に届ける。これからだ。

　「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」は三月二十三日、沖縄県北谷町で開かれた。県子ども育成連絡協議会や県婦人連合会など社会教育団体など六団体が幹事団体となり、九十九団体による実行委員会形式で開催された。嵐に近い豪雨の中、六千人が会場を埋めた。
　主催者あいさつで実行委員長の玉寄哲永氏は「沖縄の怒りを日米両政府にぶつけよう」と口火を切った。
　開催地の野国昌春・北谷町長は「米兵が少女に、ある目的をもって声をかけるならば、その行為自体が犯罪だ。少女に何の落ち度もない」と被害者に責任を帰す論調にクギを刺し、被害者支援の必要性を訴えた。また「この町はいちばん米軍人が外に住む町になった。隣りに誰が住んでいるのかも分からないのでは町づくりができない」と不平等条約の改定を訴えた。
　小渡ハル子・県婦人連合会会長は「人権を無視した占領意識丸出しの米兵による凶悪犯罪が発生するたびに米軍は謝罪を繰り返すが、今まで何も変わっていない。母親として次代の青少年が安全に育つ沖縄を願う」と思いを語った。
　大浜敏夫・連合沖縄副会長（沖教組委員長）は「昼の訓練を終えて夜の街に繰り出す兵士の目的は酒とけんかと女だという。酒とセットになった暴力が基地の町・沖縄で横行するのは当然の成り行きだ」として、「沖縄は基地と六十年以上にわたり共存させられている。子育てにこれほど危険で悪い環境はない。人間としての尊厳と権利を保障される安全な沖縄を築くために一人一人の決意と行動によって大きなうねりを起こそう」と呼びかけた。
　金城喜美代・那覇市立松島中ＰＴＡ会長は「米軍が被害者が泣き寝入りをすることを待っているのではないか、ここで声を上げなくては子どもを守れない、との思いで参加した。母が、大人が子どもを守らなければ」と訴えた。
　米兵による性犯罪被害者の東京在住オーストラリア人女性は「ケガは治ったが、心の傷は永遠です。死ぬまで忘れることができません」と言葉を振り絞った。さらに民事裁判などを一人で闘ってきた経過などにふれ、「ずっと一人だった。だから沖縄のみんなの気持ちが分かる。私は今日のことを忘れない。東京に帰ってみんなの思いを伝えていきたい」と語り、満場の拍手を受けた。
　また同日、宮古島市で宮古集会が、石垣市で八重山郡民大会が開かれ、県民の総意で不平等条約の抜本的改定と基地の縮小・撤去を勝ち取ろうとこぶしをあげた。
　犯罪・事故根絶と基地撤去を求める県民の総意を、あらためて、断固として示す取り組みとなった。

各地で連帯集会・デモ
　全国各地でも県民大会に合わせた集会やデモ行進が行われた。
　東京では、街頭宣伝とデモが行われた。沖縄・一坪反戦地主会・関東ブロックなどが呼びかけ、百五十人が参加した。休日で人の多い繁華街で、事件を糾弾するとともに辺野古への新基地建設などを訴えた。
　さいたま市では二十三日、ＪＲ浦和駅前で米軍基地撤廃などを訴えるリレートークとデモが行われた。五十人が参加、「日米安保条約、地位協定を破棄し、平和な国に住みたい」「沖縄が抱える問題の理不尽さを分かって欲しい」「国民よりも米国を大切にしている日本政府に腹が立つ」など、思いをアピール代わる代わる通行人に訴えた。
　京都市では二十九日、事件に抗議する集会が行われた。京都沖縄県人会が主催、百人が参加した。集会では「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」共同代表の高里鈴代氏が講演、米兵による過去の犯罪や基地外への移住が進む実態を紹介、「事件を根絶させるには基地の縮小・撤去しかない」と訴えた。