労働新聞　2008年３月５日号・５面　国民運動

　「日豪ＦＴＡ／ＥＰＡ交渉、農産物輸入関税引き下げ反対、生産者・消費者緊急行動」は二月二十五日、国会近くで行われた。二百人が駆けつけた。
　主催団体のあいさつで、小林照明・平和フォーラム副代表は「今日からの交渉で、牛肉、小麦、砂糖などの農産物の関税撤廃を豪州側は求めてくる。これを許せば、日本農業は壊滅的打撃を受ける。食料の安定・安全のためにも、日豪ＦＴＡ交渉から農産物を外すよう断固として求めていこう」と呼びかけた。
　日本消費者連盟の富山洋子代表運営委員は「今の日本の食糧自給率は自立した国家とは言いがたい水準にあり、さらに年々下がり続けている。食料の生産地と消費地の間の輸送距離をあらわすフードマイレージも大きく、輸送エネルギーの消費量が大きく、また食の安全性も危うい状況だ。私たちの食料を他国に多く依存することは、命にかかわる問題だ」と問題の重要性を確認した。
　全日農の谷本巍会長は、豪州の大干ばつなどについてふれ、「この異常気象の原因は海の流れが変わったことによるという。つまり一時的なものではないようだ。日豪交渉開始が決まってからのこの二年間で、世界の農業・食料生産の事情はすっかり変わってしまった。過剰の時代から不足の時代に、それも構造的な不足だ。これまでの貿易ルールを変える必要がある。これが二十一世紀の人類に必要とされることだ」と、世界的な視点から闘いの必要性を訴えた。
　関係団体からの意見表明では、二十人が参加したフード連合の森下中央執行委員が「日豪ＥＰＡにかかわる重要品目はすべて食品企業の労働者である私たちにもかかわる。問題の重要性からいえば、本来もっとこういった集会なり行動に積極的に参加しなければならない立場だが、大手の食品企業はほとんど輸入品を使うなど、利害の相違もあり、日豪ＥＰＡの課題で闘うことはフード連合内で全体的なものになっていない。それぞれの労組に企業お任せの部分もあり、政策的な課題に取り組むことにも一致に至っていない」と現状を説明した上で、「現在はまだ学習会を積み上げている段階だが、問題の重要性を浸透させ、こういう行動にフード連合が主催者として参加できるようにしたい」と決意を述べた。
　経過報告で北海道農民連盟の白川書記長はこの間の交渉の経過などについて触れた上で、「交渉開始を決めた安倍政権時と国際情勢は変わっている。豪政権も交代し、環境を重視する政党も躍進した」と変わる情勢を味方につけて闘おうと訴えた。
　集会後、参加者は国会に向けてデモ行進した後、交渉の行われている外務省に向けて「日本の農業を守れ」とシュプレヒコールを上げ、外務省と農水省に要請団を送り出した。

日豪EPAで32万人署名
　行政や農業団体、経済団体などで構成する「北海道農業・農村確立連絡会議」が生協などと連携して集めた日豪ＥＰＡに関する署名が、三十一万八千四百三十二筆に達した。
　署名は乳製品、牛肉、米麦、砂糖などの重要品目を関税撤廃の対象外とするよう求める内容で、首都圏の九十万世帯に事業展開するパルシステム生活協同組合連合会と、全国に組織のあるよ共同購入グループが、共同呼び掛け人として加わった。昨年末に始め、今月に入って順次、集約作業を進めてきた。