労働新聞　2008年１月25日号・８面〜９面

ウソだらけの改革と闘おう
埼玉県上尾市議会議員　秋山 かほる
　新年明けましておめでとうございます。
　昨年の暮れ、後期高齢者医療制度が議会に上程されました。国は医療費の削減を声高に叫び、次々と制度改革を打ち出しています。どれも国民の負担が増すものばかりです。特に高齢者への負担増は大変厳しいものです。
　「自分たちの世代がつくった借金を、次の世代に引き継いではいけない」…これが、経済財政諮問会議で「合言葉」のように言われ、この会議の民間議員と称す日本経団連のトップたちは、架空の医療費の増加を予想し、高齢者への負担増を声高に主張しています。そして、政府はこれを「改革」と称し実践しています。
　後期高齢者医療制度は高齢者だけを対象にしていて、公の保険制度を実施している国で、こんな過酷な制度をつくる例はありません。また昨年から特別擁護老人ホームや介護付き老人福祉施設の建設規制があり、将来は家庭で看ることが困難な高齢者の三割程度しか、入所できない仕組みをつくっています。並行して、慢性疾患のため病院で治療中のお年よりは、全て、介護保険施設や自宅へ帰すという制度も進めています。
　その一方で自治体に対しては、これら制度によって施設処置のできない高齢者の受け皿をつくるために、市民参加の地域福祉を推進するよう求めています。
　こんなばかな話はありません。これらの政策を打ち出す経済財政諮問会議は一部の大企業の利益が直接反映されており、今日の格差の拡大や一生懸命働いても、まともな給料ももらえない若者の増加を招き、若年層の貧困と生活不安によって、少子化が進んでいるのです。政治が一部の企業の決算での利益を目的に動いています。そして、それら企業の大株主は、今や外資です。政府は、禁止されていた、彼らの政治献金も解禁しました。
　自治体職員を含む良心的な関係者は、地域の受け皿づくりに奔走していますが、この政治の仕組みこそが問題なのです。今年もできることを精一杯がんばります。

住民犠牲と闘う運動を
東京都杉並区議会議員　松尾 ゆり
　昨年は統一地方選挙、参議院選挙と選挙の年でした。私も皆さんのご支援をいただき、区議会に初当選させていただきました。
　国政は参議院選挙で自民党・公明党の惨敗、安倍首相の辞任、福田首相誕生、そして「大連立」騒動と揺れ動きました。
　とりわけ、十一月の福田・小沢党首会談で明らかにされた「大連立」構想は、「政権交代可能な二大政党」などといっても、結局自民党と民主党という二つの政党が、基本政策でほとんど変わらないということを自己暴露してしまったものでした。
　福田内閣は医療費負担の凍結や、地方への税配分など行っているものの、あくまで選挙対策。総選挙が終われば、消費税増税や医療費の大幅削減など待ったなしです。
　杉並区は、三期目に入った山田区政のもと、住民サービスを犠牲にする福祉削減、職員削減に血道をあげる一方、多額の基金を積立て、いくつものハコモノ計画が予定されています。また、マスコミを騒がせている和田中の「夜間塾」の問題にみられるように、公教育を破壊する策動が今年も続いています。
　こうした区政を住民主体の区政へ転換するためには、区民運動を強めなくてはなりません。それと同時に、政治の根本的な変革を地域の人びとに呼びかけていきたいと思っています。

世界のすう勢に目を向けよう
東京都荒川区議会議員　斉藤 ゆうこ
　新しい年を迎え、いかがお過ごしでしょうか。
　今年は年頭から株価が下落し、景気後退の年明けになりました。米国発のサブプライムローンが世界各国の銀行などに大損失をもたらし、実体経済や通貨にも影響を及ぼし、世界中を動き回る巨額の投機マネーは、今度は原油価格を倍にしたり、穀物を高騰させていますが、何だか金融資本主義の「落とし穴」が見えてきた感じです。
　経常収支赤字八千億ドルを抱える米国が、基軸通貨国であるというだけで君臨してきた世界はついに変化してきたようです。「反テロ戦争」を掲げてイラクで泥沼にはまった米国はすっかり国力が衰え、冷戦後の「一極支配」に終わりが見えてきました。これはとても画期的な変化だと思います。
　世界の「多極化」がますますすう勢になる今年、日本はどのように国の未来を描くのでしょう。これまで通り帝王・米国に付き従い、アジアの霸者をめざす道には、もう展望がありません。中国脅威論や朝鮮敵視だって早晩通用しなくなるでしょう。多国籍企業のリーダーシップに依存した政治から脱却して、日本の繁栄を支えてきた国民の大多数を占める勤労層が豊かに生きられる道を選択する以外にないと思います。
　地域の政治を変えることも、こうした世界のすう勢と深く結びついています。昨年は五回目となる超党派の「全国地方議員交流会」が東京で開かれ、厚生労働省や防衛省への要望行動も行いました。今年は地域のさまざまな課題に取り組み、国民連合や地方議員交流会をさらに「進化」させ、区政と国政を変える力にしたいと考えています。
　本年もどうぞよろしくお付き合い下さい。

深まる国と地方、市政と市民の矛盾
福岡県古賀市議会議員　ぬま 健司
　古賀市では昨年、「行財政改革大綱」と「実施計画」が策定され、その具体化が始まろうとしています。地方と国民生活を犠牲にする自公政権の下で、犠牲を市民や職員に押し付けるものです。行革を一丸となってやれば明るい未来が開かれるという市長の言葉は欺まんです。
　行革の実態は、〇七年から一〇年までの四年間で、〇六年度決算と比較して合計十六億円もの効果額を生み出すという荒業です。その根拠の特徴は、交付税の減収が累計四億八千九百万円、扶助費増の累計が八億七千八百万円、これだけで約十三億円という推計です。そして〇八年度から住民票交付手数料や公民館使用料の値上げ、一般職員の給料の二％カット、時間外勤務手当削減などを当初予算案に盛り込もうとしています。
　さらに、給食センターの民間委託、市立図書館への指定管理者制度導入、全小中学校に正規職員の学校司書を配置しているものを嘱託化する等々の計画もあります。図書館関係は昨年の九月、十二月議会の一般質問で取り上げ、一定の歯止めをかけました。
　運動公園や清掃工場等を建設するときも国策の影響を強く受け、その後の借金返済、維持管理費が財政を圧迫。今度の行革も国の指示等でやみくもに市民や職員に犠牲を押し付けるやり方。行政評価や市民の満足度、必要度は考慮されないという実態があり、職員の中にも戸惑いや不安があります。
　一方で、市民生活の実態はますます厳しくなっています。その一例で、世帯全員の合計収入が生活保護基準額の一・三倍以内の世帯を対象に、学用品、修学旅行などの費用を援助する就学援助費の実態を見ると、古賀市では〇六年度は約千八百四十五万円で、〇一年度から約七〇％増加しました。児童生徒数は一一％減少したので、生活に困っている世帯が急増していることを物語っています。
　国と市政の矛盾、市政と市民との矛盾等を具体的に明らかにし、市民、職員とともに地方自治とくらしを守るためにがんばりたいと思います。

日朝国交正常化求め闘う
福岡県筑紫野市議会議員　上村 和男
　昨年夏の参院選での結果は、年金問題はいうに及ばず、「改革」政治という国民への犠牲の押し付けに対する強烈な答えとなりました。福岡では、農協青年部のトラクターデモを先頭に農政の転換を求める行動が起こりました。国民の政治への不満が高まっている証です。まさに日本の進路が問われ、私たちにとって試練の年になると思います。
　私が議員になって五年になりますが、この間に市民の負担は増え、生活は厳しさを増していることを肌で感じています。今年の経済の状況からもっと厳しくなるので市政運営は厳しいものになるでしょう。
　現在、生活保護の実態や市営住宅家賃、保育料、学校給食費、市民税の滞納状況、国保税滞納による資格証交付件数などの実態を調べ、市民の生活を守るために具体的にどのような手が打てるのか、動いている最中です。
　私たち市町村議員の活動が問われています。市民の暮らしを守る市議会議員として与えられた役割を果たしていきたいと思います。
　また日朝国交正常化をめざす市民運動を起こして、アジアの平和共生・平和をめざす動きを福岡で高めたいと思います。
　みなさん、がんばりましょう。

農民の窮状は深刻
福岡県筑後市議会議員　大城 敏彦
　新年明けましておめでとうございます。
　昨年の統一地方選挙では、市民のみなさまのあたたかいご支援いただき、初当選を果たすことができました。あらためてお礼を申し上げます。
わたしは、四年間で三度の選挙戦を闘いました。その度に感じたのは、政治に対する不信・不満が、日増しに高まっていることです。
　昨年夏の参議院選挙では、そうした地方の有権者の激しい怒りと反発が、多国籍大企業のための「改革政治」を進める自民・公明の与党に手厳しい審判として示されたと思います。
　今年になって早々、原油が一バレル百ドルを突破し、ドル安・円高もいっきに進み、株価も暴落するなど、まさに激動の年明けとなりました。こうした国際的環境の変化により、多国籍大企業はいっそうのコスト削減を、労働者をはじめ国民各層に強いることが予想されます。
　私の住む筑後では、ビニールハウス（イチゴ、電照菊など）の資材や重油の急騰で「これでは経営がなり立たん」と農民が悲鳴を上げています。緊急に調査し、要求をまとめ、何らかのかたちで財政援助できないか、手を打ちたいと思っています。
　私は、議員となってまだ一年足らずですが、そうした事態に市民の暮らしを守るために地方議員として何ができるか、学習もし、この一年がんばっていきたいと思います。

地方の深刻な状況変えたい
福岡県みやこ町議会議員　柿野 よしなお
　全国の読者のみなさま、新春をいかがお暮らしですか。
　私は、昨年一月には三町合併後の初めての議会選挙で皆さんの力強いご支援でいただき無事勝利することができました。感謝申し上げます。
　早いもので私の議員暦は通算で四期十一年になります。
　これまでのような議員としての議会活動を重視する一方で、広く地域の大衆の中で日本の政治を変える活動に重点を移していきたいと最近強く思うようになってきました。
　私たちの地域の基幹産業は農業です。今の日本の農家は、米価の下落や野菜価格の不安定の一方で農業機械や生産資材などの経費が膨らみ、生活が成り立ちません。私は二・五ヘクタールほどの稲作と五十アールほどの秋野菜つくりながら議員活動をしています。〇六年の農業総収入はおよそ三百八十万円でしたが農業所得は二十七万円でした。これでは地方の農業はさびれるいっぽうです。
また、町の人口は二万三千人ですが、十年先には約二千八百人の減少が見込まれています。少子・高齢化の問題が深刻です。町では六十五歳以上の高齢者の一人暮らしの世帯は千世帯、高齢者夫婦二人暮らし世帯五百世帯です。限界集落（六十五歳以上が五十％越える）も七地区あります。高齢者だけの世帯は全世帯七千七百の二割を超えています。高齢者の生活を守る対策や若い世代が地域で暮らせる環境づくりが急がれています。
　近接する地域では県の自動車産業拠点化（百五十万台構想）に浮かれていますが、そのすぐ周辺地域では、このような問題が起きています。
これまでの、多国籍化した大企業のための政治が、競争原理優先の「弱肉強食」社会を押し進め、地方の切り捨てや所得格差を進め深刻な問題を引き起こしています。
　そして平和の課題では、米軍再編に伴う自衛隊築城基地の米軍機訓練移転問題を抱えています。騒音被害の拡大や治安の悪化が懸念されています。米軍常駐のための基地拡張計画も持ち上がっています。
　もはや地方議会だけではこれらの地域の問題は解決できません。地域の働く人たちと力を合わせて、住民の暮らしや平和を守る願いを「国の政治のあり方を根本的に変えていく力」に結集するような取り組みをめざし、この一年がんばる決意です。
　ともに闘いましょう。

国の「アメとムチ」許さない
長崎市議会議員　中村 すみ代
　長崎市をはじめ大多数の全国の地方自治体は、国の言うことを聞けば「アメ」を、言うことを聞かなければ「ムチ」をというように「アメとムチ」の政策を使い分け、巧妙に支配・服従させられています。岩国市長が米軍再編に反対すると約束していた新庁舎建設費補助金約三十五億円を突然カットしたように。
　さらに「平成の大合併」「三位一体改革」「行政改革」などで「地方自治」は危機に瀕し、地方自治体は過疎化と人口減少、第一次産業を中心に地域経済は疲弊し税収減等で衰退し、国土は荒廃しています。
　長崎市も例外ではありません。しかしこれらの国策によって生じた多くの地方自治体における財源をはじめとする諸困難の解決のための活路をとこに求めているかといいますと、理不尽な国のやり方に抗議し変えさせるのではなく、住民への厳しい税の取立て、公共料金の値上げ、福祉をはじめ生存に関わる福祉・医療・介護等のサービスの削減、住民の犠牲によって乗り切ろうとしています。
　今年は、まずはこのような現状を変えるために、昨年五回目を迎えた超党派の地方議員が連携する「全国地方議員交流会」をもっと大きくして、国政にも影響力を持つものにしていきたいと考えています。
　また長崎市は税収減と地方交付税削減等で財政基盤がぜい弱なので、税収を上げるための地域経済の活性化策を考えています。新市長になって観光産業に一段と力が入っていますが、観光は経済の動向に左右されやく、交流人口の増大で経済浮揚につなげようとする市長の政策が功を奏するか。むしろ私は、雇用の場を確保して定住人口を増やしていく政策に力を入れていく方が確かな道ではないかと考えています。とりわけ、合併七地区を含む長崎市の豊かな自然環境を生かして第一次産業である水産業と畜産を念頭にいれた農林業振興策づくりに着目しています。そのために、産業政策を具体的に提言できるように調査・研究にも力をいれ、事業化できるように努力していきたいと考えています。もちろん福祉・教育・医療・介護等暮らしに関わる問題にも取り組んで行くことは当然です。
　今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。