労働新聞　2008年１月１日号・６面〜８面

命を大事にする政治を
社会民主党全国連合 党首　福島 みずほ

　明けましておめでとうございます。
　二年前の社民党大会で、社民党宣言を採択し、「平和」「自由」「平等」「共生」の四つを柱に、めざすべき社会を提起しました。
　私たちは、平和を壊す悪法に反対し、雇用の問題に取り組み、社会保障の切り捨てに反対し、人びとの暮らしと平和のためにがんばってきましたが、現実には、暮らしと平和の破壊がひどくなっています。
　二〇〇八年を「命を守る年」とするために、社民党はがんばっていきます。
　安倍総理は辞職しましたが、安倍総理が強行採決し続けた法律は、これから作動していきます。国会の中で憲法審査会が起動し、ここで憲法改悪案づくりが進まないようがんばっていく必要があります。また、〇七年十一月には、福田総理と民主党の小沢代表との間で、「大連立」の話がありました。大連立は、自衛隊派兵恒久法案、消費税大増税、憲法改悪のための環境づくりではないでしょうか。
　大政翼賛会は、戦争一直線への道です。
　社民党は、「平和の原点」「平和と暮らしを守る原点」で大連立を許さず、命を大事にする政治を実現していきます。
　そのために社民党は、今度の衆議院選挙で、何としても議席を増やさなければなりません。政治の結果生じた格差と貧困の拡大は、政策の転換でしか根本的には変えることができません。
　命を大事にしていく政治の出番です。
　政治を変える人びとの出番です。
　そして、社民党の出番です。
　〇八年が、希望の社会を実現する年になるよう、ごいっしょにかんばっていきましょう。
　読者の皆さまのご健勝とご活躍をお祈りいたします。

共同の闘い前進させよう
新社会党中央本部中央執行委員長　栗原 君子

　二〇〇八年の新春を迎え、「労働新聞」の皆さまに新年のあいさつを送ります。
　この間、自・公与党と財界が進める対米追随、軍事優先、国民生活破壊の新自由主義構造改革の路線は、昨年の参院選の結果にも示されているように、深刻な矛盾に直面しつつあります。国民全体を覆う格差と貧困、無権利状態に大衆の怒りは高まっています。
　しかし、福田内閣は政策の微調整で国民の目をごまかしながら、戦争のできる国づくりと改憲の道を変えようとはしません。民主党も、保守大連立や海外派兵問題に見られるように、その馬脚をあらわし始めています。
　また、朝鮮問題で端的に示されているように、日本外交は東北アジアにおける平和秩序形成の共同の努力に背を向け、国際的にはまったく孤立しています。
　このようなわが国の状況は、保守二党体制によってもたらされたものです。このような状況を変革し、平和と民主主義、国民の諸権利確立をはかる政治を実現するためには、戦争反対、改憲阻止、国民のいのちと暮らしを擁護することを共通の課題にして広範な共同戦線・統一戦線を構築する努力が不可欠です。
　〇八年は、体制側の矛盾がいっそう大きく露呈しながら、総選挙も闘われます。国民大衆、労働者の怒りを結集して、共同の闘いを前進させるため、お互いに全力をあげて闘いましょう。
　「労働新聞」のご健闘を祈念致します。

日本は反覇権の道に
自主・平和・民主のための広範な国民連合代表世話人　武者小路 公秀

　二〇〇八年のねずみ年に因んで、「ねずみ小僧」の歴史経験に学ぶ年とすることをご提案します。
　今展開されている「反テロ」戦争は、義賊オサマ・ビン・ラーディンと「火付け盗賊改め」米国軍との暗闘です。グラムシ流にいえば、義賊「ねずみ小僧」もビン・ラーディンも、封建体制・グローバル新自由主義体制を容認してのサバルタン抵抗で、かえって体制を補強する「受動革命」を引き起こします。
　民衆の巻き添えが膨れ上がる無差別テロも、「火付け盗賊改め」並みに切り捨てごめんで、拷問を伴う「自白」強要のグローバル国家テロも、民衆を苦しめる蛮行です。もちろん、「ねずみ小僧」によって豪商が民衆からかすめ取った余剰が再配分されることは悪くはありません。
　日本の現在の政府開発援助（ＯＤＡ）外交も米国のドル蔵の金を（盗まずに「良心的」にもうけて）第三世界の貧困層にばらまく義賊もどきの経済行動で、反国家テロに対抗する国家テロよりましですが、結局は、格差社会を持続させる無駄なサバルタン貢献にすぎません。
　ところで、義賊に代わって幕藩体制を破壊したのは、明治維新でした。が、これは日本を欧米列強に並ぶ植民地国家・侵略国家にするとんでもない近代化路線で、この近代日本が「いつか来た道」は結局最後に敗北、占領、こんにちも続く米国への準植民地的従属につながり、日本は米国というグローバル「火付け盗賊改め」の手先になってしまいました。
　〇八年の日本は、「火付け盗賊改め」米国軍と手をキリ、「ねずみ小僧」なみのＯＤＡばら撒き「平和国家」に満足せずに、せめて、鞍馬天狗バリの「世直し」、現代風にいえば反覇権・反植民地主義・反帝国主義への道を見つける「正義の味方」を初夢の「神話」くらいにはしてもよいと思います。
　世界社会フォーラムを第五インターと位置づけて、「民衆のバンドン」の結集を呼びかける動きも出てきていますが、日本の自主・平和・民主勢力がこれに呼応できるように、明治維新で誤った道を取った日本を反植民地主義の正道に引き戻す必要があります。
　皆で明治維新をやり直す、反覇権「歴史ブロック」をつくろうではありませんか！

朝・日国交正常化急ぐべき
在日朝鮮人総聯合会中央本部

　謹んで新春のお喜びを申し上げます。
　私たちは、「日朝国交正常化即時実現！」のスローガンの下、国民的運動を果敢に繰り広げておられる皆さんに敬意を表し、日本当局による朝鮮総聯と在日朝鮮人に対する政治弾圧と人権侵害に反対し、私たちに変わらぬ声援を寄せてくださっていることに心より感謝申し上げます。
　朝鮮半島を取りまく情勢は、「北・南関係発展と平和繁栄のための宣言」の発表と第六回六者会談第二ラウンドの合意文発表にみられるように、平和と安定、共存共栄へと大きく進展しています。
　かつての激しい対立の象徴であった軍事境界線を毎日貨物列車が往来するという現実は、民族の平和と統一への歩みはもはやとどまることのないものであることを如実に示しています。
　また、政治・経済・軍事において自主的立場を貫く朝鮮に対し、米ブッシュ政権は対朝鮮政策を敵視から関与へと転換させつつあり、全世界の人びとがそれを支持しております。
　朝米関係の改善と六者会談の進展は、近い将来、朝鮮半島を機軸とした東北アジアにおける新しい平和と共存共栄の秩序が創出されることを予見させるものとなっています。
　この新しい歴史の流れに、残念ながら日本だけが逆行し、孤立しています。
　福田政権は前政権の負の遺産から脱出することができず、対朝鮮制裁措置を延長しました。私たちは日本政府が国際情勢の流れに即して対朝鮮政策の転換を決断し、不当な「制裁」を一日も早く解除し、過去の清算にもとづく朝・日国交正常化へと進むことを強く求めます。
　今年も朝鮮総聯は、民族文化教育事業と同胞生活奉仕活動を二大運動方針として推し進めながら同胞社会の団結と拡大発展のための活動を全組織一丸となって進めていくと同時に、祖国の自主的平和統一と朝・日国交正常化の早期実現のため邁進（まいしん）していく所存です。
　新年を迎え、今後とも朝鮮総聯への変わらぬご支持ご声援をいただけるようお願い申し上げ、皆さまのご健勝を心よりお祈りいたします。

ＥＰＡで問われる「国のかたち」
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中） 会長　宮田 勇

　新年明けましておめでとうございます。
　昨年は、「農政改革」としてコメ政策改革などが本格的に始動するとともに、農地制度改革に向けた検討が開始されました。
　これに対応し、われわれＪＡグループとしても、新たなコメ需給調整システムにおける計画生産の徹底などに全力をあげて取り組んでまいりましたが、〇七年産米の急激な米価下落や新制度に加入した担い手の収入減少など、「農政改革」は初年度から大変な困難を抱えることとなりました。
　さらに、世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉におけるファルコナー議長案の提示や日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の開始など、昨年はわが国の食料・農業・農村の将来にとってきわめて重要な年となりました。
　こうした中、ＪＡグループは今年、次の課題について重点的に取り組んでまいりたいと考えています。
　第一に、農政改革への対応です。
　コメ政策改革については、昨年度に政府買入などの米価下落対策や、生産調整メリットの拡大対策が措置されましたが、ＪＡグループでは、〇八年産以降の計画生産を徹底するために、国や県など行政の責任と関連の強化のもとで、全都道府県・全地域において、不退転の決意をもって取り組みを強化してまいります。
　品目横断的経営安定対策については、第二十四回ＪＡ全国大会決議の実践に向けて、さらなる取り組みを行います。特に、担い手・集落営農要件の見直しを踏まえ、小規模・高齢農家を含めた地域の実態に即した制度加入に全力をあげてまいります。
　また、農地制度の見直しについては、引き続き、政府の検討を注視するとともに、ＪＡ合理化事業等に取り組んでまいります。
　第二に、ＷＴＯ農業交渉に対する取り組みです。
　昨年七月に農業モダリティ議長案が提示され、九月以降、高級事務レベルによる協議が行われており、ラミーＷＴＯ事務局長は、本年二月下旬にも閣僚級の会合を開催したいとしています。
　モダリティのとりまとめへ向けた行程は依然不透明ではありますが、ＪＡグループとして引き続き、取り組みや主張を共有するＧ などの農業団体との連携を強化しつつ、幅広い国民各層への理解促進と問題意識の醸成に資する取り組みを継続して行ってまいります。
　また、日豪ＥＰＡ交渉については、衆参農林水産委員会の決議を十分踏まえ、豪州側がわが国の重要品目に対して十分配慮しない場合は、交渉中断も含めた対応がなされる必要があります。
　ＪＡグループとしても、わが国農業のみならず、関連産業や地域経済に甚大な影響を及ぼすものであることを、粘り強く国民各層に訴えていかなければなりません。
　さらに、地球温暖化、砂漠化、水資源の枯渇など深刻化する地球規模の課題を鑑みると、わが国の食料・農業・農村をめぐる議論は、市場原理主義に偏った視点から一方的に進めるのではなく、「国のかたち」をどうするのかといった視点で進めることが重要です。
　そのための国民合意形成運動をいっそう強化していく必要があると同時に、「農業者の相互発展と繁栄」「農業者の生活と所得の向上」という視点に立ったアジア諸国の農協間・農業者間協力を着実に実践していくことが重要です。
　第三に、ＪＡ経営のさらなる健全化に向けた対応です。
　ＪＡが農業振興と地域貢献に継続して取り組んでいくには、ＪＡ経営の健全化が重要です。このため、独立性の高い監査や中央会による的確な経営指導等を通じて、いっそうの健全化をめざしてまいります。
　これらに加えて、農家経営指導などの支援、安全・安心な農畜産物の提供、組合員組織の活性化等、第二十四回ＪＡ全国大会決議を踏まえた諸課題につきましても、引き続き、積極的に取り組んでまいります。
　今年がＪＡグループにとってますます飛躍の年となるよう、私といたしましても食と農を結ぶ活力あるＪＡづくりの先頭に立ち、これらの課題にこれまで以上に積極果敢に取り組んでいく所存です。

弾圧打ち破り闘い前進させる
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員長　武 建一

　新年明けましておめでとうございます。
　労働党の皆様には常日頃大変御世話になっておりますこと紙面をお借りして心より御礼申し上げます。本年も激動する内外情勢にあって労働党がますます御発展されますことを心より期待いたします。
　昨年、わが関生支部は皆様の御支援・御協力のもと権力弾圧が襲いかかる中においても大きく運動が前進した年でした。
　〇七年春闘は一律六千五百円の賃上げを獲得しましたが、これは満足できる結果ではありません。しかし、生コン産業、協同組合は労働組合の主張を認め、ゼネコンとセメントメーカーなどへの過剰サービスを排除するなどの約束が行われたことが重要な成果といえます。
　協同組合組織は全国で約五万、大阪府下でも約二千九百ありますが、そのほとんどは荷主、大手各社の販売手段として利用され、本来の中小企業の利益は守られていません。
　新年も昨年に引き続き中小企業の経済的・社会的地位向上のため、「自立・自尊」の立場で大企業との取引関係を改善し中小企業同士が競争をしない仕組みを多くの協同組合に広めていくことが、産業の民主化、経済の民主化にとって重要な闘いと思っています。
　今一つは、中小企業経営者と労働組合の共同事業による「有限責任中間法人・中小企業組合総合研究所」の活動が大きく発展しました。
　シンポジウム、異業種交流会などが本格的に発展し「想像力・創生力」を発展させる機会が拡大したこと。機関紙・提言は二カ月に一回の割合で発行し約六千部が全国の中小企業者に発信されたこと。イギリスタクシーに学び資格制度の研究に着手したことなど、大きな成果を得ています。
　反弾圧の運動については関西での数々の大衆行動の成功、各地への運動の広がり、良心的な学者、ジャーナリストの支援・協力の輪が大きく広がったこと。本を出版して一万部売れ、月刊「世界」（〇八年一月号）へのインタビュー記事掲載などを通じ、全国的に関生型運動が大きく広まっています。
　こうした運動の高まりの中で、昨年十月三十一日大阪高等裁判所では二件のでっちあげ事件について、不当判決ではありますが執行猶予五年と、権力と大手が期待していた実刑は避けられたことです。
　この判決以降、権力と大手が求める協同組合を大手資本の道具にしようとする動きにブレーキがかかり、中小企業と労働者にとって大変有利な情勢が生まれています。
　これからも油断することなく、大企業の中小企業収奪政策、とりわけグローバリズム、市場原理主義と真っ向から対決し、国民の暮らしに役立つ公平・公正・平等を原則にした経済民主化、産業民主化に向け全力を尽くす所存です。
　〇八年は昨年に引き続き激動変化の年になるものと思います。サブプライムローン問題で、世界経済がバクチ経済で成り立っていることが明白になりました。
　米帝国主義は貿易・財政赤字でこんにち千六百兆円以上も借金があり、破産状態です。ドルを際限なく市場にばらまきドルの価値が低下していると同時に、アフガニスタン、イラクへの先制攻撃は成功したかのように見えましたが、こんにち、抜き差しならない泥沼に入っています。
　核・環境問題に対する二重基準も、国際的に孤立状態の象徴です。
　米帝国主義の力の低下は目に見えてきております。日本の支配層はこの衰退する米国の尻馬に乗り、構造改革、規制緩和路線、消費税大幅アップと軍事大国化路線に突き進んでいます。その結果は農民、商工業者、中小企業の経済破壊、であり、労働者への雇用破壊は賃金破壊となって現れ、非正規労働者千六百万人以上、年収二百万円以下の労働者一千万人と、完全に「持っている者と持たざる者」の二極構造となってあらわれています。
　昨年の参議院選挙の結果は国民の怒りのあらわれです。しかし、米国と財界が求めているのは「大連立」か二大政党制です。この路線は国民を犠牲にする路線であり、これと対決するのも重要な闘争課題です。
　沖縄戦における日本軍関与による集団自決について、歴史教科書での否認は戦前の侵略戦争を美化し、再び軍事大国化を正当化するものです。これとの闘いは戦争を許さない闘いです。沖縄、岩国での反基地闘争と連動して全国的運動を展開する先頭に立って闘わなければならないと決意しています。
　ワーキングプア、貧困層の拡大は社会共同体を破壊しています。銃の乱射、集団自殺など各種事件、年金不正、防衛省疑獄事件は政治の責任です。
　いまや資本主義システムそのものが崩壊する前兆であると思います。労働組合が企業の枠を超えた産業政策、地域政策のもと団結し行動すること、企業別労働組合から産業別労働組合へと組織形態を発展させ、非正規労働者、国民から信頼に足りる社会存在感のある組織として成長することが求められています。
　大いなる希望の年として、共に闘うことを表明します。

県民の声を一つにし　普天間基地の即時閉鎖・返還を
沖縄県宜野湾市長　伊波 洋一

　新年明けましておめでとうございます。
　私は、普天間基地の危険性を一日も早く除去し、返還を実現するために、米軍再編の中でハワイや米国本土を含む海外に普天間基地の海兵航空部隊や沖縄の海兵隊を移して、普天間基地返還を実現できるように取り組んできました。
　過去二度の訪米要請を行う中で、米本国の航空基地と普天間飛行場の運用には雲泥の差があることが明らかになりました。
　普天間基地では、土地の利用禁止区域と事故の危険性がある区域が滑走路の端から四千五百メートルの範囲になります。小学校や公共施設、大型集客施設などが利用禁止区域と事故危険性区域の範囲の中に存在することになります。
　今後もこの米国内では許されない危険が続くことになり、このような住民の安全と生命を無視した基地運用を許すことはできません。
　そのため本市は、普天間基地の危険性を除去し、早期に返還を実現するために「米国政府訴訟の可能性」をテーマに普天間飛行場問題シンポジウムを昨年十二月九日に開催しました。
　二〇〇六年五月に日米両政府が合意した「再編実施のための日米のロードマップ」では、｢約八千人の第三海兵機動展開部隊の要員とその家族約九千人は、部隊の一体性を維持するような形で二〇一四年までに沖縄からグアムに移転する」とされ、普天間基地の海兵隊航空部隊も含まれています。
　昨年七月に中部市町村長で行ったグアム調査では、アンダーセン空軍基地に六十五機から七十機の海兵航空部隊のための施設建設計画が進んでいることが明らかになりました。海兵航空兵員も千五百人が配備される予定です。
　一日も早くヘリ部隊をグアムか米本土に移すことで住宅地上空の飛行をなくし、危険性を除去しなければなりません。
　また、ジュゴンの生息する辺野古崎の美しい自然をコンクリートで覆いつくすべきではないと考えており、新たな基地建設をせずに沖縄の基地負担の軽減を図るべきです。
　昨年九月二十九日に宜野湾海浜公園で開催された「教科書検定意見撤回を求める県民大会」には十一万人を超える参加者があり、沖縄県民の声を国に届けることができました。沖縄県民の声が一つになれば国を動かすことができることを改めて実感しました。
　普天間基地の日常的な危険性を一日も早くなくしていくために、ぜひ県民の声を一つにしていかなければなりません。
　皆様には、本年も普天間基地の早期閉鎖・返還と緊急な危険性の除去への取り組みにご支援とご協力をお願い申し上げます。

年頭ごあいさつ
全日本トラック協会会長　中西 英一郎

　明けましておめでとうございます。
　平素から格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。二〇〇八年の新春を迎え、謹んで年頭のごあいさつを申しあげます。
　昨年の日本経済は、緩やかな景気回復が続く中、後半には原油など原材料価格の大幅な上昇などに見舞われました。こうした中、トラック運送業界は、特に秋以降の史上最高値を更新する急激な燃料価格の高騰が事業経営を直撃し、引き続き極めて厳しい状況の中に推移しました。
　こうした原材料価格等の高騰を受けて、昨年来身近な商品、サービスの値上げの動きが相次いでおりますが、トラック運送業界としても国民生活のために必要不可欠な輸送サービスを維持していくためには、何にもまして業界をあげた適正運賃の確保が引き続き喫緊の課題となっております。協会としては、その実現をめざし広範な環境づくりに真剣に努力してまいりましたが、昨年十二月には、国土交通、経済産業両大臣より経済団体等に対し、十分な協議による運賃設定の必要性等を含む、荷主、下請適正取引推進のための緊急協力要請が実施されました。これと同時に、私からも荷主団体あてに強く要請を行いました。またこれと併せ、昨年十二月に打ち出された原油高騰緊急対策には、中小企業に対する資金繰り支援・金融円滑化や高速道路料金の引き下げ、取引適正化ガイドラインの策定、石油製品の価格監視の強化などの諸対策が盛り込まれ、年度内の緊急実施に向けて関連の補正予算案もとりまとめられたところであります。
　〇八年度の税制については、特定財源活用による高速道路料金の本格引き下げや運輸事業振興助成交付金の延長、中小企業の投資促進税制の延長や事業承継税制の抜本拡充など、重点要望項目に掲げた多くの要望事項が認められたところですが、軽油引取税暫定税率七円八十銭の引き下げ要望については、誠に残念ながら道路整備財源が引き続き必要として他の暫定税率とともに一律見送りとなりました。この問題については、今後とも粘り強くその実現をめざしていかなければならないと考えているところであります。
　そのほか安全、環境、省エネ対策をはじめ、法令順守、少子化時代の労働力確保など取り組むべき課題は枚挙にいとまがありませんが、全日本トラック協会としては、今後とも業界の力と叡智を結集して、諸課題の解決に向け本年も全力を尽くしてまいりますので、いっそうのご支援、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いいたしますとともに、本年の皆々様のご健勝、ご多幸を心よりお祈り申し上げ、新年のごあいさつといたします。

自公政権終わらせよう
沖縄県平和運動センター前議長　新垣 善春

　明けましておめでとうございます。
　米軍再編で在沖米軍のグアムへの移駐で、わが国はばく大なお金を負担することが明らかにされています。さらに「思いやり予算」なるものの負担、普天間基地の名護市辺野古への移設費負担など、国民の税金を惜しげもなく米軍に支出する自公連立政権を、一刻も早く終わらせることが今年の課題となっています。
　かれらは、米国の要求を満足させるためには、消費税をはじめ国民の負担をいっそう増大させようと画策しています。さらに、憲法改悪の手続きを定めた国民投票法を強引に制定して、国民の手足を縛って戦争のできる準備を着々と進めてきました。
　沖縄の戦場で住民を避難壕から追い出し、沖縄語を使用する住民をスパイと決めつけて斬殺し、自決を強要した日本軍の残虐な行為を隠ぺいすべく歴史教科書の改ざんを図りました。
　これが「美しい国」づくりを唱える自公政権の実態です。私たち沖縄県民は、このような自公政権を糾弾し終わらせる闘いを、今年も続けていく決意です。
　これまで一貫して私たち沖縄県民の闘いを励ます報道を続け、共に闘ってくださった「労働新聞」の皆さまに感謝申し上げ、引き続いて勤労国民の団結を促す新聞として発展するよう祈念いたします。

沖縄を再び侵略基地にするな
沖縄人権協会理事長　福地 曠昭

　アジアの近隣諸国と共存する、私たちの願いを実現する良き時代を迎えました。
　昨年はアジア最大の嘉手納基地包囲や教科書改ざんを許さない県民大会に、皆さまのご参加をいただきました。
　またある席では、労働党の大隈議長から、沖縄問題解決にご尽力して来られたご報告も受けました。心から感謝しています。「労働新聞」の継続的な論調、報道にも心強く思います。
　さて、昨年は沖縄の本土復帰三十五周年でした。復帰は、平和憲法の適用と、米軍基地からの脱却を希求したものです。
　しかし、憲法手続法や教育憲法である教育基本法が数の暴力で制定されてしまいました。
　一方、「沖縄の負担減」といいながら、政府は「基地再編」で新たな基地をどんどん建設しつつあります。防衛省への昇格にともない那覇の陸自混成団を旅団に強化し、日米の共同軍事演習も激化してきました。最近、学校に米軍装甲車が侵入したり、パトリオットが国道を走り回っています。欠陥機のＦ１５戦闘機飛行中止処置が続き、いつ大惨事が起こるかしれません。「戦場だ！」と住民は不安と恐怖におののいています。
　在日米軍基地の七五％が集中する沖縄には、いま騒がれている「防衛利権」も隠されているといわれています。政府は「秘密主義」を貫き、県民をだまし続けているのです。
　また、「集団自決」について「日本軍の命令・強制はなかった」とうそを言っています。教科書の検定意見が出て、十一万六千人の総決起大会が行われました。その背景には、基地の重圧に対する怒りが渦巻いているからです。
　貴新聞のお力を貸して下さい。

憲法守る運動さらに
日本大学名誉教授・北京大学客員教授・不公平な税制をただす会代表　北野 弘久

　日本国憲法九条二項（軍隊・戦力の不保持、国の交戦権の否定）は、日本帝国が侵した侵略戦争への反省の上に立って、制定したものです。
　これは、戦後日本国の「国体」（国家の本質）ともいうべき基本原理です。これを改正することは国際社会の日本と日本人への信頼を裏切ることになり、日本の国益に反します。
　学問的にいえば、「国体」ともいうべき九条二項を改正することは、九六条の憲法改正権の法的限界を超えます。九条二項を改正することは、まさにクーデターです。
　二〇〇八年にあたり、私たちは改めてこのことを銘記したいものと思います。