労働新聞　2007年12月５日号・５面　国民運動

岩国で１万人集会
　米空母艦載機の岩国移転容認を迫り山口県岩国市の庁舎建設補助金三十五億円の交付を見送る国に抗議する「国の仕打ちに怒りの一万人集会」が十二月一日、同市で開かれた。全国から一万一千人が参加した。
　主催者としてあいさつした岡田久男・実行委代表は「市民生活、地方自治を守る大切な取り組みだ」と意義を強調した。
　また井原勝介市長は「市民は苦悩しているが、あきらめない」と述べ、会場から拍手や声援を受けた。
　岩国市民の発言として、牛野谷町百合ヶ丘自治会の福田雅美副会長が、岩国が抱えているもう一つの大きな問題、愛宕山地域開発事業地と隣り合わせで生活する、幼い子どもを持つ主婦として訴えた。「十年前に空中空輸機を受け入れることと交付金を受け取るという約束はどうなったのか。国の理不尽な一言でいま止まっている。さらに市民が総意で反対した戦闘機移駐の受け入れを容認しないと出さないと言っている。子どもはおとなの背中を見て育つ。百の言い訳より一つの信頼。それぞれが信頼し合わないと社会は成り立たない。日本の教育を考えるなら今、約束を守る、国の正義を見せてほしい」と訴えた。
　「アメとムチ」で再編を迫る国に対し、住民の反発を怒りを背景に自治体・首長の闘いも続いている。国にとっては大きな打撃となっている。

一坪反戦・関東が集会
　沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックは十一月二十八日、東京で「今こそ沖縄の基地強化をとめよう」と集会を行った。主に関東を中心に大勢が詰めかけた。
　集会の冒頭に、沖縄県東村高江地区で強行されているヘリパッド建設工事との闘いの様子を収めたビデオ上映が行われ、不条理な工事と闘う現地の人の姿が参加者の感動を呼んだ。
　現地からの報告で安次富浩・ヘリ基地反対協議会代表委員は、はじめに国が名護市辺野古沖で行っている環境アセス調査に対し「基地建設にお墨付きを与えるためのアリバイづくりだ。専門からも違法性が数多く指摘されているにもかかわらず一顧だにしない」と怒りで声を震わせた。また高江地区の闘いなどにもふれ、「沖縄の基地強化の動きはもやは実力でないと止められない。これまで十年闘ってきたが、これからも闘い続ける」と固い決意を示すとともに、全国の支援を訴えた。
　また山城博治・沖縄平和運動センター事務局長は、嘉手納基地での早朝のヘリ訓練や米国で墜落したＦ がその事故原因を沖縄県民に明らかにしないままに訓練を強行、さらに「基地だから当然。文句を言うのは沖縄県民ぐらい」と居丈高に居直っている現状などを報告、「ヘリパッド建設も『田舎だから反対しないだろう』となめていたにちがいない。もう米軍のやりたい放題にはやらせない」と述べた上で、「沖縄の闘いは全国に通じるという思いで粘り強く取り組んでいる」と全国各地での奮起を促した。
　また神奈川の座間基地への米軍司令部移転反対の闘いや、沖縄戦の真実をわい曲する教科書検定意見撤回を求める関東での取り組みなどの報告が行われた。
　最後にガンバローで沖縄と連帯して全国で闘いを発展させる決意を固めた。

ＰＡＣ３配備反対の闘い
　航空自衛隊習志野分屯基地（千葉県船橋市）に地対空ミサイル３（ＰＡＣ３）の発射機を配備したことに対し、八十人が座り込みで抗議した。早朝に県警機動隊員が包囲する中、ＰＡＣ３の発射機を積んだ大型トレーラーが到着すると、「戦争のためのミサイル搬入反対」と声をあげた。
　また十二月二日には東京で、関東一円に予定されているＰＡＣ３配備と闘うための一都四県の市民団体の交流集会が行われた。