|
労働新聞 2007年11月25日号・5面 国民運動
|
広範な国民連合が
全国総会開催
危機的な内外政治を
国民各層の連合促進し
転換しよう
原点に帰り統一戦線の
拡大・強化を
|
自主・平和・民主のための広範な国民連合の全国総会が福岡県で行われた。今年の総会では、対米追随と改革政治の下で痛みを押し付けられてきた各層がギリギリの状況で行動に立ち、直接に政治を動かそうと闘う様子が数多く報告された。日朝国交の即時無条件正常化や米軍再編・強化、農業破壊との闘いなど国の進路の課題での取り組みの重要性が確認された。そして、議会だけでなく、国民諸階層の連合した国民運動こそが政治を転換すること国民連合結成時の原点に戻って確認し、その各層の連携をどうつくっていくのかなど、あらためて組織の強化・拡大のための真剣な議論が行われた。
広範な国民連合の第十五回全国総会が十一月十七日〜十九日、福岡県筑紫野市で行われた。国民連合・福岡の賛同人を中心に実行委員会が結成され、今回の総会が準備された。北海道から沖縄まで、全国から二百五十人が参加した。
初日には特別講演などが行われた。
はじめに全国世話人の高野玄太氏が、この間志半ばに逝去された元全国世話人の北孝夫氏と藤沢孝雄氏への追悼のことばを述べた。
開会のあいさつで吉田伸・代表世話人は「小泉政権以降の規制緩和により、格差が広がり国民は厳しい生活に追いやられている。米国いいなりの外交も続いている。自民党が勝とうが民主党が勝とうが国民には大した差がない。いっそう国民連合の役割が問われる情勢になっている。国民の目に見える組織にしていかなければならない」と総会を通じての前進を訴えた。
来賓あいさつでは平原四郎・筑紫野市長や豊島正章・社民党県連幹事長、島修身・日教組書記次長、砂川由弘・自治労福岡県本委員長、松本一彦・部落解放同盟中央委員、徐忠彦・朝鮮総聯中央本部国際局長から、国民連合への期待などが述べられた。また神本美恵子・民主党参議院議員、福島瑞穂・社民党党首、栗原君子・新社会党中央本部委員長などのメッセージが紹介された。
記念講演では、代表世話人の武者小路公秀氏が「日朝国交正常化とアジアの共生」と題し話した。武者小路氏は、米国がイラク占領に行き詰まり、また反「テロ」戦争の重点をイランに置いている現在、東アジア戦略では調整を迫られていると指摘、「真に植民地主義から脱却し友好的な日朝関係を築くためには、国交正常化を私たちの側から促していく必要がある」と訴えた。
京都などで組織的前進
各界・各層からの報告・連帯あいさつでは、労組や農民、平和団体やや障害者福祉の関係者などから犠牲を強いられる各層が現状を打開するためには、他の国民各層との連携した闘いが必要であることなどが訴えられた。
田畑啓一・全国一般福岡地本書記次長は、メグミルクと取引関係にある福岡大和倉庫分会の組合つぶしに対し地域共闘で反撃していることを報告、支援を呼びかけた。
永元美子・非正規雇用フォーラム福岡事務局長は、昨年三月に立ち上げられた同フォーラムの活動を紹介した。
秋田県大潟村の農民である坂本進一郎氏は、現在の米価暴落が失政によるものだと暴露、また福岡県みやこ町の農民の柿野義直氏は生産者のためにならない農協合併や品目横断的経営安定対策を批判した。
日野博愛・全国障害者施設協議会副会長は、障害者自立支援法の一刻も早い見直しを求めた。
李周学・朝鮮総聯福岡県本委員長と荒木裕子・在日コリアン無年金福岡裁判を支援する会代表は、在日韓国・朝鮮人に対する差別をなくすための活動を紹介した。
石川元平・元沖縄県教組委員長は、沖縄戦の歴史をわい曲する教科書検定に対する県民的な闘いを現地の視点から報告した。
この十一月に新たに発足した地域組織である国民連合・京都からは佐々木道博事務局長が結成までの取り組みと今後の活動に向けた意欲などを語った。
二日目には、参加者による討論が行われた。
討論では、国民各層が「もはや政府には頼れない、自分たち自身が直接国民に政治を変えようと訴えるしかない」と立ち上がっている現状が報告された。また同時に大連立を画策したような民主党の「政権交代」に対する幻想が闘う側に根強くあることを指摘、政党の違いを超えて、議会だけでなく国民運動を強力に発展させてこそ政治を変えることができることを、国民連合結成の原点を踏まえて確認した。
最後に全国総会アピール「全国で広く手をつなぎ、即時、無条件に日朝国交正常化を実現しよう」と「農民の闘いを支持し、日本の食料と農業を守る国民運動を展開しよう」が採択された。また広島市での米兵による女性暴行事件を糾弾し不平等な日米地位協定の抜本的見直しを求める特別決議と、沖縄戦の歴史をわい曲する教科書検定意見の撤回を求める特別決議が採択された。
広範な保守層も含む国民各層の結集した力で自主・平和・民主の方向へと政治を変革するための議論が深められた重要な総会となった。
Copyright(C) Japan Labor Party 1996-2007 |
|