労働新聞　2007年10月25日号・５面

　広島市で十月十四日、米兵による集団女性強姦（ごうかん）事件が起こった。こうした極悪非道な事件は「米軍の綱紀粛正」などで解決するものではなく、米軍基地が撤去されない限りなくならない。国民の生活と安全を守るため、アジアの平和のため、米軍基地はわが国からいっそうされなければならない。新テロ特措法と米軍再編との闘いを広げ、基地撤去を求める声を全国に広げよう。

女性暴行事件に抗議
現地などで取り組み
　事件の起こった広島市では十月二十一日、原爆ドーム前で「テロ特措法延長反対！　米国の戦争に協力するな！　ヒロシマ集会」が行われた。百人が参加した。事件を受けた緊急アピールも採択された。
　集会の冒頭、司会者は事件を「米軍の構造の問題」などと指摘、再発防止に向けて米軍の体質と構造を問い直し、日米地位協定の抜本的な見直しを求めた。同時に、藤田県知事が広島で開かれていた女性会議で「朝の三時ごろまで、盛り場でうろうろしている未成年もどうかと思う」と発言したことについても強く批判、二次被害に及んだことを非難した。
　また広島平和研究所の浅井基文所長が新テロ特措法案について解説した。
　浅井氏は法案を「憲法違反で、同時に国際法違反の米国の戦争への加担でもある」と非難した。
　集会後、参加者は中心街をシュプレヒコールを上げ行進した。

　女性暴行事件への抗議行動が各地で行われた。
　広島県平和運動センターは二十一日、定期大会で事件に強く抗議する決議をあげた。決議では、「このような事件がなくなるには、基地を一日も早く撤去することである。にもかかわらず、在日米軍再編による米艦載機の移転計画により、岩国基地は極東最大規模となる」と、米軍基地・強化に強く警鐘を鳴らした。
　また自主・平和・民主のための広範な国民連合も、神奈川で二十一日、米海軍横須賀基地に、福岡で二十三日、米国福岡領事館に抗議の申し入れを行った。こうした行動はさらに全国に広げる必要がある。

新テロ特措法反対
米軍再編反対の闘い
　十月二十一日の国際反戦デーを前後し、各地で新テロ特措法反対と米軍基地の再編・強化に反対する取り組みが行われた。
　東京都福生市では十九日、「横田基地の軍軍・軍民共有空港化に反対し、すべての米軍基地の整理縮小・撤去を求める三多摩集会」が米軍横田基地そばで開かれた。
　時折強い雨が降るなどの悪天候にもかかわらず、自治労三多摩傘下の武蔵野、三鷹、昭島、青梅などの各市職労や都庁職支部や教組、私鉄の西東京バス、立川バスなど、官民の労組組合員が多く詰めかけた。
　主催者あいさつに立った勝島一博・三多摩平和運動センター議長は昨年五月の米軍再編最終報告に触れ、「全国が米軍の出撃拠点にされようとしている」と厳しく批判、沖縄や岩国における闘いへの連帯を強く呼びかけた。また、福田政権による米軍支援のテロ特措法延長・新法の動きに触れ、「引き続き米国の戦争に加担するもので断じて許されない」とし、広範な闘いへ決意を述べた。
　また、青山秀雄・横田基地飛行差し止め訴訟団副団長（昭島市議）は横田への航空自衛隊航空総隊司令部の移転という「軍軍共有化」の動きについて「ますます私たちの生活が脅かされる」と強く批判、また「先送り」とされている「軍民共有化」についても引き続き反対していくと表明した。
　続いて決意表明を行った国労八王子支部からは、二十年を迎えた国鉄闘争について、また東京教組傘下の八王子教組からは教育基本法改悪など教育の反動化との闘いについてそれぞれ報告した。

　北海道では十九日、札幌市で国際反戦デー北海道集会が行われた。北海道平和運動フォーラムなどが主催、三百人が参加した。
　神奈川では二十日、座間市のキャンプ座間近くで集会とデモ行進が行われた。基地撤去をめざす県央共闘会議や神奈川平和運動センターが主催、千百人が参加した。参加者は、キャンプ座間への米陸軍新司令部設置に向た「移行チーム」発足や、九月下旬からハンビー（多目的軍用車両）など同司令部の装備車両が相次いで搬入されていることなどを強く批判した。