労働新聞　2007年10月15日号・５面

　福田政権は十月十三日に期限の切れる朝鮮への経済制裁延長を延長した。これは、祖国との自由な往来を望む在日朝鮮人の人権をないがしろにする蛮行であり、また未曾有（みぞう）の水害被害に苦しむ人びとを支援したいと切望する心ある日朝市民の思いを踏みにじる非人道的な仕打ちだ。政府は、拉致問題や「非核化」と結びつけず、即時無条件に国交を正常化させるべきで、労働者、市民はそれを求める国民運動を発展させなければならない。

在日朝鮮人中央大会
日本人もデモを激励
　日本政府の制裁措置延長に反対し、朝鮮総聯と在日朝鮮人に対する政治弾圧を糾弾する「在日本朝鮮人中央大会」が十月十日、東京で行われ、五千人が参加した。大会後、国会付近をデモ行進し、制裁や弾圧の不当性と日朝友好を訴えた。また日本人の個人団体百人が沿道でデモを支持・激励した。
　大会会場となった日比谷公園大音楽堂は関東を中心とした在日朝鮮人の熱気に包まれた。また舞台脇には全国各地で集められた「日本当局による総聯と在日本朝鮮人に対する不当な政治弾圧と人権じゅうりんの中止を求める署名」十万筆が置かれ、参加者を激励した。
　大会報告で南昇祐・総聯副議長は、朝鮮に対する制裁措置の六カ月延長が決定されたことをはじめ、たび重なる日本当局による政治弾圧および反人道的行為を痛烈に批判、即時中止を求めた。
　連帯のあいさつでは、槙枝元文・朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会議長などが壇上に立った。槙枝氏は「福田政権は対朝鮮政策を根本的に変えるべきであるが、制裁を再延長しようとしている。われわれはこれ以上見過ごすことができない。朝鮮に対し加害者だった日本は戦後、謝罪、補償もせずに拉致問題を掲げ、植民地支配への過去清算を放置してきた。これが不正常な関係へとつながった。なによりもまず、植民地支配の清算を原点としなければならない」とした上で、「在日朝鮮人は現在も制裁、抑圧され、ひどい人的侵害を受けている。日本人がいっしょに働きかけ、在日朝鮮人への差別をなくし制裁を撤廃させ、朝鮮への水害支援を行わせるなど働きかけることで、必ず国交正常化は実現できる」と展望を示した。
　また自主・平和・民主のための広範な国民連合など各界各層からの連帯メッセージが紹介された。
　大会後のデモ行進は、右翼などの小賢しい妨害をはね除けて敢行された。
　こうした在日朝鮮人の闘いと連帯する運動を広げていくことは急務である。

平和フォーラムなど集会
対話と人道支援求める