労働新聞　2007年７月５日号・５面

　　貧困問題をテーマに労組、市民団体や個人などが東京で共同で集会を開いた。非正規雇用労働者、多重債務者、野宿者、シングルマザーなど、ざまざまな課題の当事者や支援者が枠を超え「反貧困ネットワーク準備会」をつくり主催した。貧困にあえぐ国民の増加の背景には雇用と社会保障の破壊があると告発、同時にそれらの原因を「自己責任」に帰す政府やマスコミのまやかしの論調を暴露する、貴重な取り組みとなった。

　「反貧困・東京集会」が七月一日、東京で行われた。三月に続いての第二弾で、参院選を前に貧困層増加に対する政治の責任を国民に問う目的で取り組まれた。前回を大きく上回る七百人が参加した会場は熱気にあふれた。
　開会あいさつで、準備会代表の宇都宮健児弁護士は「問題の枠を超え、政治的立場を超えて『反貧困』の一点で結びついた組織の必要性があると考え、準備会を結成した」と運動の趣旨を説明した。そして「貧困は、人間の尊厳を奪い去り、時には命さえも奪い去る。また貧困の広がりは社会を分裂させる危険もはらむ。貧困の広がりに日本社会は恥を知るべきだ。とりわけ行政や政治家は問題を解決する大きな責任を感じるべき」と強く訴えた。
　第一部「つくられた対立」では、年金と生活保護、正規労働者と非正規労働者、学校給食未納問題などをテーマに、国民・市民の間に分断を持ち込む政府やマスコミの論調に対し、当事者からの発言などから真の問題がどこにあるかを明らかにした。
　ある女性は、多重債務に苦しみながら行政の十分な支援を受けられず、保育費や学校給食費を支払うことができず子どもに迷惑をかけたと涙ながらに話した。また別の非正規雇用の女性は、リストラと労働強化の進む職場で、自らの立場を守るために非正規労働者に対し嫌がらが続く実態などを話した。生々しく現場を告発した当事者からの勇気ある発言に、参加者は息をのんだ。
　第二部「貧困問題に取り組まない政治家はいらない」では、さまざまな問題に取り組む各団体・個人から、活動紹介とともにそれらの問題の背景にある政治の問題が追及された。
　集会の最後には、決議「人間らしい暮らしを求めてつながろう」が満場の拍手で採択された。
　集会後、参加者は国会周辺をデモ行進し、国に貧困の問題に真剣に取り組めと迫った。
　貧困問題の本質を広く社会に問い、さらなる連携を呼びかける貴重な機会・取り組みとなった。