労働新聞　2007年６月25日号・1面

　自公政権が推し進めた「三位一体改革」による地方への税源移譲によって、二〇〇七年から住民税の仕組みが大きく変わった。これまで所得により五％、一〇％、一三％となっていた税率が、所得にかかわらず一律一〇％となる。その上、定率減税の全廃も重なり、六月から庶民への大増税となっている。役所から送られてきた納税通知書や会社から受け取った給料明細書を見た人びとから、怒りの声が噴き出している。役所には問い合わせや抗議の電話が殺到している。多国籍大企業や一部の富裕層を肥え太らせる改革政治の下では、地域住民、とりわけ貧困層や社会的弱者は切り捨てられる一方だ。期待できない参院選挙が終われば、消費税増税攻撃は必至だ。もう黙ってはいられない。職場や地域から増税反対の世論をつくり出し、一大国民運動の力で増税を強いる政治にとどめをさそう。

まちの声　税金、社会保険…軒並みアップ
政府の宣伝はうそっぱち

◆きょう、新しい住民税の額を見て驚iいた。私の年収は二百九十万円なのに、月額七千二百円（年額で約八万六千円）払え、と書かれていた。去年は年間で三万六千円だったのにあんまりだ。所得税が少し安くはなっているが、政府が説明していることとは全然違ってる。これは今問題になっている年金問題といっしょで、政府は国民に説明する必要があると思う。（五十歳代・男性）

◆私は中小企業の製造業で働き、年収は二百四十万円。五月二十五日の給料日に、都・区民税の通知を渡された。住民税は一万七千二百円で昨年と比べると三千七百円のアップだ。給料から六月分（千四百円→千八百円）、七月以降（千百円→千四百円）が天引き。私の収入では、所得税はいつもゼロだから、住民税分だけがアップした。
　住民税の通知に入っていた区の「お知らせ」では、「税源の移し替えなので、所得税と住民税を合わせると、負担額はこれまでと変わりません」と書かれていた。これはごまかしだ。介護保険料が高額で驚いたという話も聞いた。また、国民健康保険料が高くて、私のまわりにも払えなくて、分割払いでしのいでいる人が多くいる。職場でも皆一様に驚き怒っている。この問題は大切な、生活の闘争課題だと思っている。（五十歳代・フルタイムパート・女性）

◆給料明細書を見て、驚いた。所得税がこれまでの一万四百五十円から五千八百十円に減額されていたものの、住民税は七千四百円から一万四千九百円に跳ね上がっていた。国は「差引ゼロだ」と大宣伝していたがうそっぱちだ。結果は二千八百六十円の増税だ。これに伴い、健康保険などの社会保険も増額となった。まったく許せない。（五十歳代・男性）

◆「六月から住民税が増える」と聞き、役所が出していた「税源移譲」のチラシを見ながら、昨年の私の「源泉徴収票」と見比べてみた。
　そもそも私の年収は二百万円に届かない。まして扶養が三人いるので、「課税所得金額」は百十万円を切る。当然にも今までは所得税は「ゼロ」だったし、住民税も「ゼロ」だった。とても払える状況ではない。しかし六月からは、住民税が一律一〇％になるので、「負担が増えるのでは」と、怒り心頭だ。
　私たち家族は、日頃から切り詰めた生活をしている。住民税が「一円」でも請求されたら、同じ思いをもった仲間といっしょに役所に怒鳴り込みたい気分だ。（四十歳代・男性）

◆役場から十一万円の請求がきていた。分割でもいいということだが、とても今の給料では払えない。会社を変えるかなー。（二十歳代の派遣労働者・男性・独身）

◆議会で住民税問題を一般質問した。税源移譲だから負担額は所得税と住民税の負担総額は変わらないとしながらも、定率減税廃止により、事実上の負担増になると、市側は答弁した。
　市の税務課窓口では、各家庭に通知が届いてから、最初の六月十八日には問い合わせが三十八件、翌十九日には、七十八件あった。今後、ますます多くなるのではないか。
（四十歳代・男性・自治体議員）

◆住民税は十数万円だと思う。毎月の一万円はきつい。税の仕組みは複雑すぎてよくわからないし、さらに厚生年金、社会保険、失業保険、介護保険等々も追加される。さらに消費税や車の税金も払ってる。たまったもんじゃない。この税金がどこに、だれに使われているのだろうか？。 （二十歳代・派遣労働者・男性・既婚者）

◆国民健康保険料は住民税を基にして算定されている。住民税が二倍以上に上がったために、一昨日通知が来た年間の健康保険料は十万円以上に。肝炎のフォローで医者に行かなければならないので、払わないわけにもいかず、がく然としている。（四十歳代・男性）

◆昨年は非課税だったのに、一万八千三百円を払えと言ってきたことにびっくりした。区役所に行って、「所得は前年より減っているので、間違っているのではないか」と抗議した。結果は、役所のデータ入力ミスで、配偶者控除と扶養控除が計上されていなかったことがわかった。職員がひたすら謝って一件落着したが、黙っていれば課税されたことになる。ほかにも間違ったまま、税金を納めている人がいるかもしれない。増税に苦情を言いに来た市民たちもいたが、窓口で説明を聞いて帰っていくしかないのが、悔しい。（五十歳代・女性）