労働新聞　2007年６月５日号・５面　国民運動

　いま日本とオーストラリアの両政府間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を中心とする経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた交渉が行われている。コメ、小麦、乳製品、牛肉、砂糖などのわが国の重要農畜産物への関税が撤廃されれば、日本農業は広く深刻な打撃を受け、農業生産にとどまらず地域社会の崩壊まで招きかねない。しかし財界はこれを農業改革と大部分の国内農業の切り捨てに利用しようと画策、日々マスコミなどを使って農民を悪役に仕立て、日豪ＥＰＡ反対の声をつぶそうと仕掛けている。しかしこうした攻撃にもかかわらず、各地では日々闘いが発展している。これらの闘いをいっそう大きくするためには、とりわけ労働者・労組のこの課題での取り組みが重要だ。

　日豪ＥＰＡ反対の取り組みは全国各地で広がりと力強さを増している。
　栃木では五月二十三日、日豪ＥＰＡと世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉にあたって農畜産物の関税撤廃反対などを訴える集会が宇都宮市で行われた。県ＪＡ中央会が主催、経済団体や消費者団体が共催し、三千人が参加した。
　集会では、県内には肉用牛約千五百七十戸、酪農約千百五十戸、小麦約二千百戸の生産者がおり、これらで〇五年度の県の農業産出額の二〇％を占めることなどが報告され、「単に農業だけでなく地域経済全体に甚大な影響を与えかねない。消費者も含めて県民全体で考えてよう」などの発言が出された。
　集会、参加者のうち千人が力強くデモ行進し市民に訴えた。
　沖縄の宮古地区では二十三日、「農畜産物を守る宮古郡民総決起大会」が宮古島市で行われた。伊志嶺亮・同市市長が会長を務める宮古地区農業振興会が主催、千五百人が参加した。
　集会で伊志嶺氏は「豪州側が輸入関税の撤廃や輸入枠拡大を迫ることは必至の情勢」と強調、その上で「交渉における安易な妥協は、生産者が必死に取り組んできた生産技術の向上や担い手の育成および構造改革に関する努力が完全に無駄になり、関連する産業や地域経済に壊滅的な打撃を与えることが懸念される」と述べ、関税に関する重要品目の「例外措置」確保の重要性を訴えた。
　また県内農業に及ぼす影響は、関連する産業を含めて約七百八十億円、宮古地区ではサトウキビで二百五十億円、肉用牛で二十二億円の計二百七十二億円が試算されていることも報告された。
　最後は参加者全員でガンバローを行い、サトウキビや肉用牛産業に関連する重要品目の例外措置確保と、宮古農業のさらなる発展に向けて気勢を上げた。
　また熊本や鹿児島など各県で街頭署名や宣伝活動が引き続き行われている。
　今月十一〜十二日にはＪＡグループが「統一行動日」として東京で街頭宣伝とトラクター・パレード、全国集会などを行う。十六日には沖縄で一万人規模の県民集会が行われる。