労働新聞　2007年４月５日号・５面　国民運動

　安倍政権は米軍再編特措法案や憲法改正手続き法案など、軍事大国化への布石となる法案を今国会で強行しようとしている。しかしこの策動との闘いも各地で粘り強く続けられ前進している。これらの闘いを全国的に支援し、ひとつの大きな闘いにすることが求められる。

　国会周辺では、連日労組や市民団体などが訴えを続けている。
　三月二十九日には、フォーラム平和・環境・人権や平和運動センター関東ブロックが共催で「在日米軍再編反対・憲法改悪を許さない国会行動」を敢行した。百人が参加した。
　あいさつで福山真劫・平和フォーラム事務局長は、民主党に対しても「民主党内には『手続き法案だから』などと容認する向きもあるが、これは憲法改悪のための布石でしかない。これで闘えるのか」と疑問を投げかけた。その上で「国会の外での闘いを積み上げることが重要だ」とさらなる闘いを訴えた。
　また米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）に反対して闘う「社会進歩連帯」のユ・ミギョン氏は「米韓ＦＴＡは単なる経済・貿易の話ではなく、政治・軍事的な一体化も狙ったもの」として、米国の世界・アジア戦略と闘うための日韓の連帯した闘いの必要性を訴えた。

ＰＡＣ３配備反対
　日米が進める弾道ミサイル防衛（ＭＤ）計画の一環として三十日、地対空誘導ミサイル・パトリオット３（ＰＡＣ３）が、埼玉県の航空自衛隊入間基地に配備された。自衛隊基地へのＰＡＣ３は初めて。今後、〇七年度中に神奈川県の武山基地など、二〇一一年度までに全国十六の航空自衛隊高射隊に配備される計画。
　これに対し、埼玉県平和運動センターと平和運動センター関東ブロックなどは二十八日、入間基地に対して「配備は日米軍事一体化の第一歩であり、東アジア地域の緊張を高めるもの」としての配備中止を求める申し入れを行った。
　申し入れで神奈川平和運動センター加藤泉事務局長は「この申し入れは、入間基地への反対だけではなく、全国への配備中止を求めるもの」と、計画全体の撤回を求めた。東京平和運動センターの関久事務局長は、ミサイルを迎撃した場合の破片などが周辺住民に与える被害などについて自衛隊担当者に問い正した。

岩国で座り込み闘争
　山口県平和運動フォーラムなどは三月二十六日、岩国市で「岩国基地の機能強化を許さない」座り込みを行った。三十人が参加した。今年度予定していた新庁舎建設費三十五億円の補助金を国がカットしてきたたことに、「国の岩国市に対する『いじめ』であり、この圧力を撤回させよう」と訴えた。
　また座り込みには、広島県平和運動センターから向井議長も参加、同県大竹市長が公約を破って米艦載機移転を「容認」したことにふれ、市長の容認撤回を求める行動を紹介しながら、「岩国基地機能強化は、広島湾・瀬戸内全体の安全・安心が脅かされる。連帯して闘おう」と呼びかけた。

鹿児島で集会・デモ
　鹿児島県鹿屋市では二十一日、在日米軍再編と改憲に反対する集会とデモが行われた。鹿児島平和運動センターなどが参加する「鹿児島に米軍はいらない県民の会」などが主催、三百人が参加した。
　同会の荒川譲会長は「米軍再編は実質的な憲法改悪。あらゆる手段を講じて反対を」と訴えた。
　また米軍空母艦載機の訓練施設候補地に取りざたされている馬毛島を抱える西之表市の長野広美市議は「島の生態系調査など何もされておらず、海は豊かな漁場だ。そんな島に米軍の軍事施設はいらない」と力を込めた。