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労働新聞 2007年3月15日号・5面 国民運動
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安倍政権の朝鮮敵視政策許すな
排外主義との闘いは緊急課題
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三月三日、東京と兵庫などで在日朝鮮人に対する差別・迫害に反対する大規模な集会とデモが行われた。安倍政権の下、朝鮮敵視政策の一環として不当な政治弾圧が強められており、在日朝鮮人が転換を求めることはまったく当然の要求である。しかもこの問題は在日朝鮮人だけの課題ではない。わが国支配層のもくろむ米軍再編・日米軍事一体化、軍事大国化の基盤整備である国民弾圧強化の一環でもある。しかし、日本人側のこの課題での闘いは、まだとても十分なものとはほど遠い。こうした策動と闘うことは、すべての国民、とりわけ労働組合に求められる課題である。
東京/兵庫 数千人の大集会・デモ
東京で三月三日、「三・一人民蜂起八十八周年 日本当局の総聯と在日同胞に対する不当な政治弾圧と人権蹂躙行為に反対、糾弾する在日本朝鮮人中央大会」が開かれた。関東を中心に七千人の在日朝鮮人が参加、またその訴えを支持・激励する日本人も多数参加した。
集会に際し、石原都政が集会直前に会場の使用許可を取り消すという許しがたい言論弾圧を試みたが、裁判所などの真っ当な判断もあり、無事に取り組みは行われた。
会場となった日比谷公園周辺は、物々しい数の機動隊らが警備にあたる緊迫した雰囲気に包まれた。しかし「日本当局は朝鮮民主主義人民共和国に対する不当な制裁措置をただちに撤回せよ」「『マンギョンボン92』号の入港措置をただちに撤回せよ」「朝鮮学校児童、生徒に対する暴言、暴行、嫌がらせを許さない」などと書かれた立て看板と横断幕、のぼりが林立し、加えて集まった七千人の発する熱気が物々しい雰囲気を霧散させていた。
集会では、南昇祐・朝鮮総聯副議長が、昨年から今年にかけて東京、兵庫、滋賀、北海道で強行された不当捜索の政治的背景について言及し、「団結の力をもって総聯組織と同胞たちの生活、大切な子供たちを守ろう」と熱く訴えた。またこの日の会場許可取り消し騒動を起こした東京都の卑劣な行為を糾弾した。
つづいて、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会・清水澄子代表と浅野健一・同志社大学教授、在日朝鮮人人権セミナー実行委員長の床井茂弁護士、在日韓国民主統一連合の宋世一事務総長が連帯のあいさつを述べた。また集会には日本労働党中央委員会や自主・平和・民主のための広範な国民連合の加藤毅事務局長、フォーラム平和・人権・環境の福山真劫・事務局長、千葉県高等学校教職員組合などからの連帯のメッセージも届けられた。
集会後、参加者は音楽隊なども参加する大デモ行進で都心を貫いた。日本当局の政治弾圧を糾弾し、怒りを胸に最後まで団結して闘い抜こうとシュプレヒコールを繰り返した。
途中で日本人の個人・団体が支持・激励の応援を行い、エールを交換した。
中央大会と時を同じく三日、「近畿地方大会」が神戸市で行われた。近畿・中国地方を中心に五千人が参加した。また全港湾や連帯労組関生支部など日本人団体も多く応援に駆けつけた。
朝鮮学校を支える会京滋の仲尾宏代表、新社会党兵庫県本部の原和美委員長、朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪の有元幹明共同代表、韓統連大阪本部の李鐡代表が連帯のあいさつを行った。
また愛知や福岡でも同様の集会・デモが行われた。
京都 学生らもデモで抗議
枝川裁判が和解
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