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労働新聞 2007年3月5日号・6面 党生活
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東京都の在日朝鮮人の
集会許可取り消し
党東京委員会が抗議の申し入れ

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労働党東京都委員会(秋山秀男委員長)は三月一日、朝鮮総聯の関係団体が三日に都立日比谷公園で予定していた集会の使用許可を都側が取り消した処分に対し、抗議と決定撤回を求める申し入れを行った。
この集会は、朝鮮総聯への不当な政治弾圧や朝鮮学校の生徒らへの嫌がらせ、万景峰号の入港禁止措置などの制裁に抗議する目的のもの。主催者は一月二十五日に都から使用許可を得ていたが、集会直前の二月二十六日になって「抗議があ相次いで寄せられている」「危険な事態が予想される」などの口実で許可を取り消した。主催者側は処分の効力停止を申し立て、地裁と高裁が相次いで処分の効力を停止、音楽堂使用を認める決定をした。
申し入れは都が高裁に抗告している最中に行われた。都委員会代表が庁舎に出向くと、都側として建設局公園緑地部適正化推進担当課長や知事秘書課長など十人の役人が緊張の面持ちで迎え、「要請なら聞くが、抗議なら聞かない」などとはじめからピリピリとした好戦的態度を取った。
その後別室で秋山委員長が抗議文を読み上げ、都側の説明する処分理由を聞いた。この都の口実に対し「都は右翼テロの脅迫に屈するのか」「『治安維持』は石原都政のお得意じゃなかったのか」などと迫ったが、都側は「市民を危険にさらすことはできない」「後は裁判所の判断に任せる」などと逃げ口上に始終した。さらに「形式的な答えで、全然納得できない。自分の頭で考えて誠意を持って説明しろ」と批判すると、担当者は「私の頭はカラッポなので」とふざけた暴言を吐いた。
最後に秋山委員長は「こうした屁理屈を認めれば、都の判断でいつでも集会などを禁止できることになる。これは民主主義への侵害だ」と批判、今後も都の姿勢転換を追及する決意を示した。
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