労働新聞　2007年３月５日号・５面　国民運動

　安倍政権は、今国会で米軍再編特措法の成立をもくろんでいる。これは米軍再編に関連する自治体に対し、政府への協力の度合いによって交付金を決めるという、いわばカネで露骨に国への忠誠を迫る許しがたいものだ。また「沖縄の負担軽減」の名目で行われるグアムでの基地建設なども含め、総額で三兆円以上ともいわれる血税を米国の基地再編劇に惜しげもなくつぎ込むという、売国的なものだ。法成立は国会での攻防となるが、各地での闘いを強め社会を揺るがす状況をつくらなければ、与党の策動を阻止することはできない。労働組合には、各地で先頭に立って闘いを発展させる役割が求められる。

　フォーラム平和・人権・環境などでつくる実行委員会は二月二十八日、東京で「米軍再編はいらない　憲法改悪を許さない全国集会」を開いた。集会は、特措法が国会に上程される中、闘う各地が激励し合い、それぞれの現場で闘い強化の決意を固める上で貴重な場となった。
　開会のあいさつで福山真劫・同フォーラム事務局長は「無法な米国の覇権との闘いは全世界で強まっているが、それに比べて日本はどうか。六カ国協議を見ても、米国より右だ。そして戦争のできる国づくりに向け、米軍再編特措法や国民投票法を今国会で成立させようとしている。各地の闘いをつないで与党を追い詰めよう」と呼びかけた。
　国会議員による問題提起の後、闘いの現場からのリレートークが行われた。
　ピープルズプラン研究所の山口響氏は昨年のアジア太平洋反基地東京会議など、韓国、オーストラリア、フィリピン、ハワイ、グアムなど海外の反米軍基地の闘いとの連帯が進められていることなどを報告、「グアム移転に金を出させない闘いが国際的にも求められている」と主張した。
　辺野古への基地建設を許さない実行委員会の木村辰彦氏は「最近の沖縄を見ると、パトリオットミサイルやＦ22戦闘機配備、パラシュート訓練など、『沖縄の負担軽減』とはかけ離れた基地機能強化が次々と強行されている。自治体に対し、補助金を削って特措法で金を突き付けて再編を迫るやり方は許せない」と怒りを語った。
　東京平和運動センターの関久事務局長も「特措法阻止のため、国会での座り込みなど何でもやるべき」と気勢をあげた。
　神奈川平和運動センターの加藤泉事務局長は今月十七日にキャンプ座間近くで予定されている行動への参加を呼びかけるとともに、「こうした行動や、また地方選挙、参院選など、ひとつひとつ闘いを積み上げ、九回裏の逆転をめざそう」と力を込めた。
　山口県平和運動フォーラムの立野氏は「米軍再編はパッケージとして進められるという。一カ所でも防げれば全体が止まる。各地が互いに連携して計画全体を破たんさせよう」と呼びかけた。
　集会の最後に、ガンバローで各地それぞれの闘いの決意を固めた。