労働新聞　2007年２月25日号・５面　国民運動

　二月十八日、沖縄県にある嘉手納基地に米軍の最新鋭のステルス戦闘機Ｆ 八機が到着、前日の二機と合わせて十機が配備された。同機は敵のレーダーに捕捉されにくいステルス性を持ち、超音速で巡航できるとされ、海外配備は初めて。昨秋の地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）配備と合わせ、嘉手納基地の強化が着々と進められている。これらは中国や朝鮮などへの軍事的圧力の強化であり、東アジアの軍事的緊張関係を高める危険な挑発だ。こうした配備・基地機能強化との闘いは全国的な意義を持つもので、沖縄県民と連帯する闘いを各地に広げる必要がある。

　Ｆ22が配備された二月十八日、沖縄平和運動センターなどが嘉手納町の基地前で抗議集会を開き、爆音を上げながら次々と到着する同機に対して、シュプレヒコールをあびせた。
　同センターなどは一貫して同機配備に反対し、十日にも抗議集会を行っている。
　集会で同センターの山城博治事務局長は「日夜、轟音（ごうおん）に苦しんでいる住民のガマンは限界に来ている。米軍再編で負担が軽減されると言い続けてきた政府は責任を取るべきだ」と怒りをあらわにした。また崎山嗣幸議長は「嘉手納の負担、事件事故の起きる可能性は増大するばかり。断固として許せない」と力を込めた。
　さらに「Ｆ22の配備が予定より遅れたのはトラブルが原因。そんな危険な機体を配備するな」「米軍はやりたい放題で、占領意識丸出しだ」「自衛隊に高い同機を売りつけるための見本市にするな」などの批判の声も上がった。

　またＦ22の配備を受け、嘉手納町議会基地対策特別委員会は二十一日、「負担軽減をうたう米軍再編の実態は基地機能の強化と住民負担の増加だ」として、同機の撤退を求める抗議決議と意見書を本会議に提案することを決めた。
　同委員会の田仲康榮委員長は「地元は反対を訴え続けてきた。地元を無視した強行配備だ。近隣市町議会と連携を取り、力を一つにして日米両政府に抗議したい」と批判した。

降下訓練に抗議行動
　米軍が十三日、名護市キャンプ・シュワブ沖でパラシュート降下訓練を実施したことを受け、沖縄平和運動センターと北部地区労は同日、同市辺野古の浜で緊急抗議集会を開いた。山城博治事務局長は「よりによって漁場に降下した。米軍の横暴に断固抗議する」と力を込めた。
　また辺野古の新基地建設に反対して座り込み活動を続ける命を守る会など市民団体は、小型船やゴムボートをくり出し、海上に降下する米兵や米軍のゴムボートを囲み「戦争につながる訓練を止めて」「米国に帰れ」などと訴えた。