労働新聞　2007年２月５日号・１面

　第百六十六通常国会が一月二十五日、召集された。安倍首相は二十六日の施政方針演説で「総理官邸とホワイトハウスが常に意思疎通できる仕組み・枠組みを整える」「米軍再編を着実に進めていきたい」などと発言、今国会で在日米軍の再編・強化と日米の軍事一体化を押し進めることを布告した。
　その一手として、安倍は今国会で「駐留軍等再編円滑実施特別措置法」をもくろんでいる。これは米軍再編に関係する自治体に対し、再編の進ちょく状況に応じて四段階に分けて交付金を拡充するというもので、いわば政府への「協力」の程度などにより自治体に与えるアメの量を変えるというものだ。こうした手段を用いて各地自治体への揺さぶりを本格化させようとしている。
　こうして再編への地ならしを進める政府だが、各地の住民らの闘いによって、その策動は手痛い打撃を受けている。
　沖縄県の東村では、同村高江区を囲むように建設されようとしているヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設に対し、住民・県民が闘っている。同区は一月十六日、緊急集会を開き、建設阻止行動決議を全会一致で可決した。ヘリパッドは、名護市辺野古に建設がもくろまれている新基地と連動したもので、事故が相次いでいる危険な垂直離着陸機・ＭＶ22オスプレイの配備が計画されている。事故や爆音などの住民被害や環境破壊などが避けがたく、まったく許されない計画だ。
　神奈川県横須賀市では、横須賀基地への原子力空母配備の是非を問う住民投票実現を求め、労組や市民団体が四万筆を超える署名を集めた。今月五日から始まる市議会で住民投票条例可決をめざし、集会や人文字などで市民への訴えを強めている。日々、原子力空母配備の危険性への認識は、市民の中に広がっている。
　全国各地での日米合同軍事演習への反対の闘いも強められている。
　また、フォーラム平和・人権・環境は先月、グアムに訪問団を派遣、現地の反基地市民団体と交流するなど、国境を越えた反基地運動を強めようとしている。
　各地の、そして国会に迫る闘いを強め、政府の策動を挫折させよう。労組はその闘いの先頭に立とう。

各地の主な日米軍事演習反対行動

　兵庫県伊丹市では二十一日、「ストップ！　ヤマサクラ 」が行われた。大阪、京都、奈良、滋賀など近畿一円から労働者・市民千人が参加した。
　ヤマサクラとは陸自などによる日米共同方面隊指揮所演習。今年は伊丹市の伊丹駐屯地などでコンピュータ上の演習などが行われ、米陸軍から千人、陸自から二千二百人が参加した。集会とデモの参加者は市民に演習反対を訴えた。

　広島市では十六日、同日から米軍岩国基地などで実施された米海兵隊と陸自第十三旅団によって行われた合同訓練に抗議し、県平和運動センターと県原水禁の呼びかけで原爆ドーム前での座り込みが行われた。
　また東広島市でも十六日、同市川上弾薬庫で行われた訓練に対し監視行動をや市役所前で、抗議の座り込みが行われた。
　また二十二日には、米軍再編に伴う岩国基地への空母艦載機移転容認を表明した広島県大竹市の入山市長に対し、同センターなどによる「容認」撤回を求める要請が行われた。

　大分では二十一日、日出生台演習場で毎年行われている合同演習に反対する「第八回米軍基地の整理・縮小を求める日出生台一万人集会」が玖珠町で開催された。
　今年の米軍実弾射撃訓練は「運用上の都合」として中止となったが、九州一円から参加した一万人の労働者・市民は集会で「世界平和を実現するため米軍基地の整理・縮小、日米地位協定の抜本見直しを求める」との宣言を採択、また全国で行われようとしている米軍再編・強化に反対し闘う決意を一つにした。

　熊本では二十七日、山都町の大矢野原演習場で二十九日行われた合同軍事演習に反対する総決起集会が開かれた。九州ブロック各県平和運動センターなどが主催、県内の労働者や地元住民などを中心に五百人が参加した。
　同演習場での共同訓練は九八年以来三回目で、実弾を使った射撃訓練などが行われた。
　集会では「日本が米国の軍事戦略に組み込まれ膨大な血税が米軍のために使われている」などの意見が出された。集会後、参加者はデモ行進し、「軍事一体化の地ならしを許すな」などとこぶしをあげた。