労働新聞　2007年１月25日号・２面〜３面’

　２００７年労働党新春講演・旗開きには各界から多くの来賓が参加した。また多くのメッセージも寄せられた。来賓の方々からのあいさつを紹介する。

全国の闘いで米軍再編阻もう　宜野湾市長選で伊波氏再選を
元沖縄県教職員組合委員長　石川 元平氏

　本日は新年にあやかりまして、沖縄から明るい、めでたい話題を紹介させていただきます。
　昨年末、琉球新報社が「県民意識実態調査」というものを行いました。たくさんの項目がありますが、この中から「沖縄人」、私たちは「うちなんちゅ」と言っていますが、「うちなんちゅに誇りが持てるか」という問いに八五％が「イエス」と答えました。われわれが基地問題を闘う中でも、「沖縄の未来はうちなんちゅが決める」という決意を強く持ちました。
　昨年末に読谷村北飛行場と「ゾウのオリ」で知られる米軍楚辺通信所など、三百五ヘクタールが返還されました。これで読谷村域の七三％を占めてきた米軍用地が、三五・九％にまで減った。これは当時の山内徳信・読谷村長と村民の基地撤去を求める不撓不屈（ふとうふくつ）の闘いの勝利です。そして、反戦平和を闘う、われわれ沖縄県民をとても勇気づけました。
　この山内氏は今年七月の参院選に立候補することになりました。山内氏は村長時代に「基地の中から文化の郷、自治の郷」という大きな門柱を、村役場と公共施設にうち立てました。いま私はその山内氏といっしょに軍事力に優る自治と文化力を、読谷から沖縄、全国に広げていきたいという決意をもって活動しています。
　ご存じのように朝鮮戦争、ベトナム戦争からこんにちのイラク戦争に至るまで、侵略戦争と他国民衆を抑圧・殺りくする足場が沖縄、全国の米軍基地です。まさに「基地は諸悪の根源」です。
　全国にある米軍基地の七五％が沖縄に集中しています。基地が地域経済の発展を阻害し、県民所得などでは、全国最下位、最低の水準、なんと東京都の半分以下です。
　すでに沖縄県内では基地経済から脱却して、人間らしい、夢のある街づくりをしている地域があります。沖縄本島中部にある北谷町では基地返還後、「ハンビータウン」という街がつくられ、一千人を超す若者の雇用が創出され、にぎやかな街に生まれ変わっています。かつて基地で働いていたのは約七十人程度です。
　私の住んでいる宜野湾市ですが、米海兵隊の普天間基地があります。基地は、街のど真ん中に位置し、四百八十一ヘクタールという大きな基地です。しかも、ヘリコプターや戦闘機が使用する等々で、本当に世界一危険な基地です。
　私は市の基地対策協議会の委員もやっていますが、基地を開放して、街づくりをしていけば、万余の、特に若い人を中心とした雇用の場になり、素晴らしい学園都市が形成され、沖縄の中核都市になるのは間違いないという確信をもっています。
　普天間基地は、九六年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で、「五年ないし七年で全面的に返還する」という約束が行われ、十一年も経過しました。われわれは日米両政府に対して「約束を守れ」と強く迫り、伊波洋一市長も二度にわたって、訪米、直訴しました。
　伊波市長がもう一つ米軍再編で主張していることは、普天間基地にいる海兵隊三千人のグアムへの移転です。日米政府は、沖縄を主力とする海兵隊八千人をグアムに移転することで合意しました。そこでその八千人に、普天間基地の三千人も含めろということです。含めることによって、普天間基地の代替基地を名護市辺野古の海につくる必要がないということになります。
　こうした点から言っても、米軍再編の当面する重要な闘いの一つが宜野湾市長選挙に勝利することだと思います。
　いまの米軍再編問題は、沖縄だけの問題ではありません。沖縄の闘いは全国の闘いの一つです。全国各地で創意ある闘いを展開し、それが相互に連帯することで日米の国家権力に抗する新たな闘いができるのではないかと思います。
　そのためにもどうか、労働党のますますのご発展と、ご臨席の皆様のご健勝を祈念申し上げ、沖縄からの報告とします。

米追随の安倍政権許さぬ連合を
自主・平和・民主のための広範な国民連合代表世話人　武者小路 公秀氏

　自主・平和・民主のための広範な国民連合を代表して、労働党に連帯を込めた新春のあいさつをさせていただきます。
　いま、米ブッシュ政権による「反テロ」戦争が世界各地で盛んに行われています。私は「不安定の弧」というのは帝国主義対反帝国主義・反植民地主義勢力が対峙（たいじ）している「弧」であると考えなければならないと思います。そこで日本では、労働党を中心にして、広範な人びとが連合する必要があると思います。
　「反テロ」戦争の問題ですが、「自爆」テロを志願する若いアラブ諸国の、あるいはイスラム諸国の青年たち、この人たちが悪者ではありません。その人たちが自分が「自爆」してでも抵抗しなくてはいけないと思っている、米帝国主義やイスラエルの行っているひどいことこそ問題です。私たちはアラブ、イスラム諸国のこうした人びとの立場を大事にすべきではないかと感じています。
　いま、米国がアフリカのソマリアで「反テロ」戦争を引き起こしています。米軍は以前にソマリアで失敗しているので、エチオピアに代理戦争をさせています。
　よく考えてみると、いまの安倍政権の「主張する外交」というのは、日本がエチオピアに似たことをやろうということです。ですから、米国の手先となって、外交を行っているということはかなり問題だと思います。
　しかし、そういう状況が続いている中で、ブッシュはだんだん景気が悪くなっています。例えば国連でもボルトンという米国の代表が辞めさせられました。そして、米国の言うことをかなり聞いていた事務総長の代わりに、潘基文氏という韓国出身の国連事務総長が出てまいりました。
　そうした状況の中で、用心すべきことがあると思います。
　今までの「反テロ」戦争はネオリベラル、ネオコンサバティブということでやってきたんですが、どうもそれがうまくいかないことがハッキリしてきた。米国でも民主党も反対してきた。そこで、民主党の流れでの「反テロ」戦争というのがソフトな形でこれから出てくると思います。日本でも安倍首相はずいぶんソフトな感じです。しかし、「ネオソフト・ファシズム」的な要素も含んでいるのではないかと思います。こうしたソフトな装いのものと、どう対峙していくのかが大事になるのではないかと思います。
　労働党への期待を込めながら、広範な国民連合からのごあいさつに代えさせていただきたいと思います。これからもよろしくお願いします。

弾圧はね返した力で大きな成果
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部副委員長　武 洋一氏

　おめでとうございます。ごあいさつをさせていただく機会をもらいまして、ありがとうございます。
　一昨年から労働党の皆さんにご理解をいただき、弾圧に対するご支援をいただきました。ご心配をかけ、私たちも気をもみながらでしたが、昨年十一月十七日に武建一委員長が出獄しました。この弾圧について触れておきたいと--思います。
　昨年の九月にかけて、四回もの弾圧です。一度目は一昨年の一月十三日、「威力業務妨害」「強要未遂」、この二つで行われました。その後、一昨年末に「政治資金規正法違反」を口実にやられ、それが九月にも行われました。
　しかし、この弾圧で何が起きているのかということを振り返ると、端的には、生コン業界が混乱して、生コンの価格が下がって、労働条件が改悪される方向に行きました。
　われわれは運動の根幹に「競争を抑制して、共生を追求する」ということを置いています。圧倒的多数の中小企業が大企業から虐げられているわけですが、その虐げられているもの同士、収奪、搾取されている側は共同できる条件があるわけですから、そこを中心にしてこの間、運動をやってきました。
　関西ではこの運動は、一定の成果が出てきました。そして、それが全国化しようという矢先に弾圧がありました。過去、二十四年前にも同じように、この運動が前進しようというときに弾圧があって、十年間苦労しました。そして、九〇年代はじめに、業界を再建しようという形で、多くの中小企業家を含めて、再建してきました。とりわけ大阪府下、だいたい百五十くらいの生コン工場があるわけですが、その約七〜八割を組織して協同組合に結集させ、業界の中で品質を確保し、安心・安全な建物をつくろう、信頼できるものを提供していこうと、運動してきました。
　この運動でいちばんたまらんのはゼネコンです。よいものをつくろうと思えば高くならざるを得ません。安心・安全なものはそれだけコストがかかります。逆に手を抜けば安くはできますが、阪神淡路大震災や、あるいは耐震構造偽装事件でも明らかなように、大きな問題を発生させてしまいます。
　いずれにしても、一年二カ月間にも長期にわたって投獄された武委員長が出獄して、この半年間で、運動は盛り返して、弾圧の効果がないということが明らかになっています。昨年一年間、春闘も解決しました。
　また昨年の暮れに武委員長の故郷である徳之島（鹿児島県）で大相撲徳之島場所も成功しました。組織力、財政力がなければこの興行はできないと言われたわけですが、小さな奄美の徳之島でかつてない巡業ができ、島おこしにもなりました。
　昨一年、弾圧はありましたけど成果を得た年ではなかったのではないかと思っています。大隈議長の講演、聞かせてもらいました。私どももイラクや核の問題については同様の考え方です。弱者の立場に立てば、相手が持ってこちらが持たなければ、何ができるのか、と思っています。
　そういう点で、労働党の情勢分析と同じだと思っています。今後も引き続き、皆さんと協力しながら、この一年間、精一杯がんばっていきたいと思います。
　引き続き皆さんのご協力をお願い致して、あいさつに代えたいと思います。ありがとうございました。

朝鮮包囲網の企ては完全に挫折
在日本朝鮮人総聯合会中央本部国際局長　徐 忠彦氏

　私は朝鮮総聯常任委員会を代表して、大隈議長をはじめとする労働党のすべての皆さんに連帯を込めた新年のあいさつを送ります。
　周知のことですが、昨年わが国が行ったミサイル発射実験、そして核実験を口実にして、日本の安倍政権はわが国に対する制裁を、国連決議をも超える形で行いました。しかし、この制裁は、まったく効果がありません。そのことを知ってか知らずか安倍政権は、日本にいる朝鮮民主主義人民共和国の海外公民団体である朝鮮総聯及び傘下の同胞に弾圧を加えるという最も卑劣、卑怯な方法をとってきました。安倍首相は、新年あいさつで「美しい国づくりの礎（いしずえ）ができた」と言っております。この「礎」の内容に、われわれに対する弾圧や人権侵害を込めているならば、その中身は卑劣極まりない品格に欠けた「礎」だと言わざるを得ません。
　わが国が核実験を行った理由は、米国による核先制攻撃と体制転覆を抑止するためです。正当防衛の手段として、核の保有宣言を行いました。わが国は同時に核放棄を前提として朝鮮の非核化を行うとも明言しています。そして、そのためには米国に核よる朝鮮半島及びその周辺の脅威を完全になくすことを求めています。米国がそれに応じれば、われわれも核を放棄するということです。そうした意味でわが国の核実験というのは、朝鮮半島の非核化と周辺の核の脅威をなくすための一つの手段です。
　核実験後、日本は突出した制裁を行い、米国も、ライス国務長官を中心として、六者協議参加国を全部回り制裁包囲網をつくろうとしましたが、これは完全に挫折しました。実は、国連が制裁を行っている状況について報告せよと加盟国に求めていますが、報告を行ったのはわずか四十六カ国で、それも米欧日に偏り、アジアの国々ほとんど報告を上げていません。また、朝・中貿易はかえって昨年の方が一昨年より増えています。またロシアとは、わが国の対ロ債務を八〇％削除するという方向で協議しています。そして北・南朝鮮間では米国の圧力に屈せず、国境交易など盛んに行われています。このように、実質的に制裁包囲網というのは完全に挫折しています。
　このような動きを見ても、朝鮮半島の情勢が安倍政権の判断とまったく別方向で動いていることは明らかだと思います。完全に日本の安倍政権は六者会談の動きの中で、カヤの外です。日本は米国側から自分の都合のいい情報だけを流されて、行動しているにすぎないというのが実態です。
　そうした中で、私たちは、朝鮮総聯や在日朝鮮人に対する弾圧や人権侵害に対して、徹底的に闘っていこうと思っています。
　昨一年、労働党の皆さんが、われわれの闘いに対して、中央はもちろん、全国各地で支援してくださっているという報告を聞いています。皆さんがより活躍することを願いながら、あいさつに代えさせていただきます。

政治変えるうねりを共に
新社会党中央本部を代表して東京都本部委員長　江原 栄昭氏

　〇七年労働党の旗開きにご参集の皆様に、一言新年のごあいさつを申し上げさせていただきます。
　大隈議長から世界情勢から日本のことがらについてお話がございました。私どもも現在の情勢を見ますと、安倍政権が米国と一体となって進んでいる、これはヨーロッパや各国と比較しても突出した形であり、断じて許してはならないというのを、基本的に持っています。そして、国内的には皆さんご承知の通り、小泉政権が五年半にわたって日本のあらゆる構造をズタズタに引き裂いてしまった。
　格差の問題でも都市への集中と地方の過疎化というのが急激に進んでいます。このまま進めば、日本全体の人口バランスがさらに崩れてくる恐れがあります。今の北海道夕張市の問題なども、もとはといえば、国の責任が非常に大きいことは明白です。
　このように格差が広がり、労働者をはじめとする多くの国民が不安に落とし込まれています。
　この〇七年という年は、統一地方選、参院選とまさに選挙の年になっています。経済的には大企業を中心に優遇策というのがとられている一方で、労働者に対しては労働法制の改悪、そしてまた中小企業や多くの国民には社会保障制度、税制度の改悪という形で、収奪を強化しようという動きが強まっている中での選挙です。
　そういう中で、新社会党は、今度の参議院選挙に向けては、今まで投票に行かなかった人たち、政治に期待をいだいていないという、そうしたあきらめた人たちも含めて、その人たちが政治に参加できるよう、大きなうねりをつくらなければいけないということから、ここは一つ共同候補を立てて今の政治に風穴を開けていくということでがんばっているところです。
　労働党の皆さん方がいろいろな問題提起をされています。労働者を大事にして、労働者による闘う運動をつくらなければならないという主張にまったく賛成です。皆さん方と連帯を強め、今の政治状況をぶち破っていく、そういう戦線を拡大していけることを祈念します。皆さん、ともにがんばりましょう。

住民投票実現へ支援求める
神奈川県横須賀市議会議員　原田 章弘氏

　おめでとうございます。
　横須賀市で原子力空母の母港化の是非について、市長や市議会だけで決めるのではなく、市民が決めるということで住民投票条例の制定に向けて、私たちは昨年の十一月から十二月までというわずか一カ月の中、四万千人もの署名を集めました。制定に向けては有権者数の五十分の一、七千百人を集めればいいというものでしたが、それをはるかに上回る四万人の署名を集めました。現在、この署名を提出し、市長に本請求をするという段階になっています。そして、市議会で条例制定をするのかどうかについて、二月五日から臨時市議会が始まります。
　ぜひ、首都圏からあるいは首都圏以外でも、市議の皆さんに条例制定をしてもらいたいという声を届けてほしいと思います。原子力空母の母港化の問題は、横須賀だけの問題ではありません。事故が起こればまさに首都圏一帯が被害にあうことになります。
　軍の基地機能強化の一環としての原子力空母は認められないという思いを、皆さんからも送っていただきたいと思います。
　皆さんと今後も連帯していきたいと思います。よろしくお願いいたします。

闘いの火灯し続ける
横田基地飛行差し止め訴訟団団長　浅野 太三氏

　新年の旗開きおめでとうございます。
　私は首都東京で十四歳の時に埼玉の田舎から東京に出て、煌々（こうこう）とした横田基地の滑走路を目にしながら、反基地闘争の一歩を踏み出しました。あの砂川闘争の青年行動隊で、赤タスキで警官隊と初めての衝突し、メタメタにやられた顔の傷、血の汗というものを経験しています。
　また横田基地の爆音問題では、労働組合を含めて、飛行差し止め訴訟団を結成し闘ってきました。そして、今年五月の連休明けには高裁で判決が出る予定です。どのような判決が出たとしても、闘いの火を残しながら、全国の皆さんとともに、米軍に従属するような政府と対決し、地域住民のための地域政治をつくっていくつもりです。私は七十五歳です。それでもがんばっていきます。今後ともよろしくお願いします。