労働新聞　2007年１月25日号・４面

社会民主党党首　福島みずほ
　昨年は、私たち国民の生活を壊し続けた小泉総理が退陣しました。しかし安倍総理は、格差を生み出す経済構造をそのままに、「再チャレンジ」と言っています。「景気が回復している」と言われても、私たちには何も実感がありません。実態は「正規雇用なき景気回復」であり、働く人びとの不安は増大しています。
　格差の拡大に対して、いち早く警鐘を鳴らしたのは社民党です。私たちは、格差の拡大や社会保障と公共サービスの切り捨てを許さず、厳しく対決します。
　日本国憲法は、アジア諸国に対する不戦の誓いであり、世界で平和を願う人たちの宝物です。しかし今、憲法を改悪し、私たちの生活を根本から変えていこうという勢いが、加速しています。憲法改悪の動きを阻止していくために、社民党は引き続きがんばります。
　今年は、統一自治体選挙と参議院選挙の年です。今の政治の流れを変える大切な選挙です。社民党は、平和で豊かな社会、安心して暮らせる社会を願う人たちの思いを受け止め、選挙の勝利をめざします。
　今年がよい一年になりますよう、皆様方のご健勝とご活躍をお祈り申し上げます。ともにがんばりましょう。

社会民主党・衆議院議員　保坂展人
　日本労働党の新春旗開き、おめでとうございます。
　安倍政権誕生後、初の国会が間もなく始まります。しかし、この間の閣僚の相次ぐ不祥事に見られるごとく、安倍政権は死に体です。そして、今国会は改憲と労働法制改悪をめぐる対決になると思われます。また、統一地方選・参議院選挙と前半は選挙戦の年でもあります。
　安倍政権の「戦争のできる国」づくりを阻止し、働く皆さんの報われる社会とアジア諸国との平和友好の社会をめざすべく、貴党の皆さんと連帯し、安倍政権を打倒すべく奮闘する所存です。ともにがんばりましょう。

社会民主党東京都連合　代表・中川直人
　今年は、統一自治体選、参院選と重要な選挙が続きます。今年こそ、デタラメなことがまかり通る政治を変えなければなりません。働く者の立場、弱い者の立場から、日本の社会が進む方向を切り換えていくことが必要です。
　私たち社民党は、統一自治体選・参院選のスローガンを「なくせ格差　つくろう安心めざせ平和」としました。この実現をめざして、社民党は社会の舵を切る先頭に立とうと思います。ともにがんばりましょう。

新社会党秩父総支部
　安倍新内閣は、憲法「改正」を前面に掲げるなど、戦後もっとも危険な内閣と言わなくてはなりません。
　加えて、安倍内閣が前小泉政権から継承する構造改革は、増税や社会保障費の削減、労働法の規制撤廃など「弱者」切り捨ての施策を次々と進めてきました。
　私ども新社会党秩父総支部は、市民生活最優先の政治を求めて、(1)すべての基本となる「平和」を守る護憲運動、(2)「雇用」の確保・創出、(3)産廃最終処分場建設反対運動など「環境優先」の町づくり、(4)「福祉・医療」の維持・充実などに、全力で取り組む所存です。

神奈川ネットワーク運動　共同代表・佐藤洋子
　国政の強引な舵取りに対し、ますます市民が自治することの大切さを痛感しています。貴団体のますますのご発展と、ご参会の皆様のご健勝をお祈りいたします。

元沖縄県議・新垣善春
　これまで、米軍再編や普天間基地の県内移設に反対する私たち沖縄県民の闘いを励まし、ともに闘ってくださった労働党の皆様に感謝し、深い敬意を表します。
　今年は、大企業に奉仕するばかりで勤労国民には増税と福祉切り捨てを押し付ける安倍内閣を糾弾する闘いを、大きく広げていきましょう。
　日米軍事同盟強化、憲法改悪で侵略戦争で国民を不幸に陥れようとする安倍内閣の策動を阻止する壮大な統一戦線の形成に、労働党が大きな役割を果たしてくださるよう期待します。

全国農業者農政運動組織連盟
　われわれ農政運動組織は、現在さまざまな問題に直面しています。
　中でも世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉や自由貿易協定（ＦＴＡ）・経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は、結果次第では、わが国の食糧自給率を大幅に低下させ、わが国農業・農村の将来的な持続さえも危うくしかねない重要な課題です。
　このような中、日豪政府間においてＦＴＡ・ＥＰＡ交渉が開始されることになっています。結果次第では、わが国の農林水産物や農業・農村が壊滅的な打撃を受けてしまうのは明らかであり、豪州側がわが国の農産物などの需要品目の柔軟性について十分配慮しない場合は、わが国政府は交渉を中断するという厳しい判断を持って交渉に臨むことが必要です。
　われわれ農政運動組織は、今後とも消費者の皆様方に安全で安心な農産物を安定的に供給するため、組織の総力をあげた取り組みの強化を図るとともに、わが国の食料自給率の向上を図るべく、努力しているところであります。
　最後に、このような取り組みを続けているわれわれ組織の取り組みへのご賛同と、皆様方のますますのご活躍とご発展を祈念申し上げます。

全国労働組合連絡協議会　議長・藤崎良三
　〇七年はこれまでになく厳しく、二十一世紀、日本の生きる道が問われている年であるといえます。
　その特徴点は、第一に、安倍内閣の下でも格差社会がいっそう深まっていることです。労働現場では低賃金、低処遇の非正規労働が増大し、正社員は賃下げと成果主義、長時間労働、サービス残業で苦しめられ、健康障害や過労死、労災事故が多発する状況です。企業の史上最大の利潤確保はこの犠牲の上にあります。さらに、増税と年金・医療・介護などの社会的制度の改悪が続いています。これが、こんにちの「格差社会」を生み出してきた要因です。
　第二に、政府・厚労省と日本経団連側は、労働法制の全面改悪でいっそうの収奪強化を図ろうとしています。特に、労働契約法の制定や、労働時間規制を撤廃し日本版エグゼンプションを導入するなどの労働法制の改悪を強行しようとしています。これらは、職場の団結権や労働組合を形骸化させ、労働者の権利を侵害するものであり、タダ働きを合法化し、健康障害や過労死などをより促進するものとなるだけです。
　第三に、憲法改悪を頂点とする政治反動の強まりです。安倍内閣は、今年は憲法改悪のための国民投票法案や共謀罪新設法案などの強行を狙っています。安倍首相は、現行憲法体制から離脱し、「戦争できる国」づくりを公言しているのです。
　以上三点だけを記しましたが、二十一世紀日本の生きる道の分岐点にかかわる重要課題です。
　今年は個別課題の闘いと同時に、〇七春闘で、統一地方選挙で、参院選で勝利するために、全力で闘う年にしなければならないと思います。

在日韓国民主統一連合
　朝鮮半島の核問題の解決に向けて、六者協議が再開しました。まだまだ紆余曲折（うよきょくせつ）が予想されますが、米国政府は朝鮮民主主義人民共和国への敵視、圧迫政策をやめ、参加国は〇五年九月に発表された六者協議の合意に沿いながら、「約束対約束」「行動対行動」の原則で、懸案の解決を図らなければなりません。
　日本政府も北朝鮮に対して不当な圧力を加え続けるのではなく、平壌宣言に基づき対話と交渉で懸案を解決し、朝日関係の正常化を実現していくべきです。日本政府の強硬姿勢を反映して、在日同胞への人権侵害や迫害が起こっていますが、絶対にあってはならないことです。
　米国政府の意向に沿いながら、戦争のできる国づくりに拍車をかける安倍政権の政治外交姿勢は、東アジアの平和と共存に大きな障害をつくり出す危険なものです。
　朝鮮半島の統一は、六・一五共同宣言の旗の下、わが民族が団結して自主的平和統一を実現する方向で前進していますが、反統一勢力の動きも無視できません。韓統連も参加する「民族共同委員会」は民間次元の統一運動の牽引車となっており、さらなる発展のため努力します。
　在日同胞社会では昨年、民団と総聯の共同声明が発表され、和解の気運が芽生えましたが、その後の民団内部の混乱と米日の妨害により現在、とん挫しています。しかし、六・一五共同宣言の旗の下で統一を実現し、祖国と日本の正しい関係を築き、日本の軍事大国化にストップをかけるためにも、在日同胞社会の和合は重要な課題です。
　今年も、皆様とともに前進する決意です。

景気振興東京会議　代表・吉田誠男
　青空と緑多き大地で実りある一年になりますよう、皆様のご健勝とご多幸をお祈りいたします。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

大妻女子大学教授・前田康博
　労働者、農民、民衆の声を代弁する政治勢力の本格的な活躍の場が近づいています。日本の反動化阻止の先兵としての役割は、これからも増大するでしょう。ますますの発展を期待しております。

自治体からの祝電（敬称略・順不同）

【東京都】
熊本のりゆき（世田谷区長）
荒井三男（武蔵村山市長）

【埼玉県】
舟橋功一（川越市長）
富岡　清（熊谷市長）
栗原　稔（秩父市長）
新井家光（深谷市長）
新井弘治（上尾市長）
木下博信（草加市長）
板川文夫（越谷市長）
神保国男（戸田市長）
木下　博（入間市長）
木下達則（鳩ケ谷市長）
浦野　清（富士見市長）
伊利　仁（坂戸市長）
町田英夫（幸手市長）
小沢信義（毛呂山町長）
本清一雄（越生町長）
吉田　昇（滑川町長）
保積　力（鳩山町長）
石木戸道也（皆野町長）
津久井幹雄（寄居町長）
本多健治（鷲宮町長）
小川伊七（杉戸町長）

【神奈川県】
大藏律子（平塚市長）
小澤良明（小田原市長）
平井竜一（逗子市長）
小川勇夫（相模原市長）
古谷義幸（秦野市長）
山口巌雄（厚木市長）
長塚幾子（伊勢原市長）
内野　優（海老名市長）
守屋大光（葉山町長）
島村俊介（松田町長）
米岡幸男（湯河原町長）
山口靜雄（清川村長）