労働新聞　2007年１月１日号・10面〜11面

　いよいよ統一地方選挙の年である。「地方分権」改革という名の自治体行革によって、地域住民の生活、そして営業は深刻な危機に追い込まれている。地方議員には、まさに地域の「護民官」として、住民の切実な要求の先頭に立って議会内外で闘い、地方支配層による住民への犠牲押し付けと闘うことが求められている。闘いの中でこそ真の力が蓄積できる。全力を挙げ自治体闘争、自治体選挙闘争の勝利を勝ち取ろう。

市民に闘う方向示せる議員に
政治の仕組み暴露し闘う
埼玉県上尾市議会議員　秋山 かほる

　新年、明けましておめでとうございます。昨年は、高齢者や障害者など、社会的な立場の弱い人たちに対する負担が増大しました。さまざまな「改革」により年間七十二万円もの負担増になった高齢者も多くいます。学校や社会で起きている「いじめ」の見本になるような、大人社会が「改革」という名でつくられています。
　今年の予算編成では、少子化支援ということで手厚い予算が組まれました。地元では、高齢者支援という美名でさまざまな補助金を思うままにしていた人たちが、少子化支援の受け皿の準備を進めています。この先、どうなるか心配です。
　高齢社会が進行する中、介護保険事業者の報酬も減らされています。民間ですから、お金がもうからないような事業からは撤退していくでしょう。また、利用者からの徴収を増やす動きが進むでしょう。保険料は強制徴収され、高額で利用できない高齢者が増えるのは確実です。唯一それをフォローできる自治体事業ですら、政府は半ば強制的に「指定管理者制度」へ移行させ、民営化を進めています。
　地方政治は一部の人たちのお金もうけの手段ではありませんが、そんなことが公然とまかり通っています。そして多くの市民はこの仕組みをうすうすは気づいていても、自分たちの町で具体的にどのように進められているのか分かっていません。
　地方議員として、だれの立場に立ち、何をするのかが問われます。今年は多くの人が政治に目を向ける選挙の年です。この仕組みを明らかにして市民の前に立ち、地方分権で自治体ができることも増えているので、闘う方向が示せる議員になれるように、皆さんと共にがんばっていきたいと思います。

市民負担増に連日の苦情
地方から自公政権打ち破ろう
埼玉県川口市議会議員　市原 光吉

　労働新聞読者の皆様に、新しい年を迎えての連帯と決意を述べたいと思います。日ごろ皆様にはご支持いただきまして、改めて感謝申し上げます。
　さて、昨年は五年にわたった「小泉改革政治」が終わり、安倍内閣にと継承されました。小泉政治の下で「改革」を掲げて多国籍大企業や大都市が栄え、農林漁業者や中小企業者、勤労者、そして地方の町は大変な犠牲を被りました。
　安倍内閣は教育基本法を改悪しました。タウンミーティングを官製主導で「やらせ発言」をさせて国費を無駄に使い世論誘導した内閣が、教育を語る資格はありません。愛国教育を重視し、防衛庁を省に昇格させて、自衛隊の海外派遣を本来任務にして「国際貢献」の名の下に軍事力を強化し、米国の軍事同盟強化の危険な道を進んでいます。
　昨年六月から市県民税の通知、国民健康保険税、介護保険税の通知が市民の皆さんに送られ、「なぜこんなに多くの税金を払わなければいけないのか」と、市役所には連日苦情が寄せられました。川口市は五十万人の人口となりましたが、二千三百人もの市民が直接窓口に、「高すぎる」とつめかけました。また、八千人の市民から「納得できない」「支払うのがきつい」と電話で苦情が寄せられました。定率減税の廃止、一向に増加しない可処分所得に、さらに増税が追い打ちをかけています。
　安倍内閣は今年度減税額を四千二百二十億円行いますが、減価償却制度見直しによる企業減税がほとんどであり、個人の減税はたったの二％です。戦後最長の景気が続いたにもかかわらず、国民の生活は苦しくなるばかりの自公連立政治をやめさせるべく、地方からも闘っていきたいと決意しています。

政治によってつくられた格差
国民苦しめる政治と対決
東京都荒川区議会議員　斉藤 ゆうこ

　明けましておめでとうございます。新しい年を迎えて、いかがお過ごしでしょうか。旧年中は皆さんの温かいご支援ありがとうございました。おかげさまで元気に仕事を続けています。
　さて、小泉首相の五年間にわたる構造改革推進で、昨年は日本の社会の「格差拡大」がはっきりと目に見えてきました。東京ＶＳ地方、多国籍化した大企業ＶＳ中小・零細企業。そこで働く人たちの格差は教育の格差につながり、再生産されていきます。
　格差は自然にできたわけではなく、政治によってつくり出されたものです。安倍内閣は小泉路線を引き継ぎ、財界と一体で「企業減税」を進めようというのですから、こういう政治を変えないと「格差解消」には向かいません。国民の多くが窮していても大企業だけが栄えて政治大国、軍事大国をめざすという安倍政権。今年は地域から国民を苦しめる政治としっかり闘いたいと思います。
　世界に目を転じると、ブッシュ政権が中間選挙で敗北、これまでのイラク政策や朝鮮政策は見直しを余儀なくされています。「ならずもの」と名指しされた国々は抵抗を続けています。米国に頭を抑えつけられ、資源や市場をほしいままにされることを拒否して生きようとする発展途上国。内戦も核開発も米国への抵抗です。今年もこうした世界のすう勢は変わらないでしょう。
　米国の核の傘の下に生きる、私たち日本人とは異なる価値観で生きる圧倒的多数の発展途上国の人たちと先進国との格差も考えたい新年です。
　四月の区議会選挙ももうすぐ。体重を減らしてがんばりますので、応援して下さい！

住みよい筑紫野市をつくる
地方犠牲の政治許すな
福岡県筑紫野市議会議員　上村 和男

　新しい年を迎え、皆様におかれましては、新たな決意を固めて闘いに備えておられると思います。
　私にとって今年は二期目の改選の年となり、四月には選挙を迎えます。一期目は「市政をかえる」を合い言葉に、市政の刷新を中心に訴えて当選を果たしました。四年前に新しく誕生した市長を支え、与党議員として私なりにがんばってきました。
　この四年間のほとんどは、小泉内閣が進める「改革政治」との闘いでした。「三位一体改革」とは財政危機の市町村自治体への犠牲の押し付けに過ぎないものでした。市町村では三位一体改革に対して妙な期待感もあり、「地方分権」「税源移譲」「真の三位一体改革を！」などという意見がまかり通っていました。今では地方議員のほとんどが「三位一体改革とは地方への犠牲の押し付け」と理解しているのではないでしょうか。
　医療「改革」、福祉の見直し、税制「改革」、障害者自立支援法の施行など…負担ばかりが増やされ支給は減額され、市民生活のあちらこちらに軋（きし）みを生み出しています。
　小泉内閣に代わって登場した安倍政権も改革政治を継承すると言っていますが、同じような調子ではやれないようです。保守派の議員でさえ政府の政策に不満を漏らし、批判するようになってきています。迫っている市長選挙では自民党は三つに分裂しています。
　政治が行き詰まり乱世となってきているのではないでしょうか。党派を超え、広く連携をつくり出し、闘いを起こしていくときが迫ってきているように思います。闘いの提唱者、団結・連合の推進者としての役割を果たせるようにがんばりましょう。
　今年もよろしくお願いします。

合併による負担増に怒り
町民の声で政策つくる
福岡県みやこ町議会議員　柿野 よしなお

　今年は統一地方選挙の年です。わが町も昨年三月、周辺の三町が合併して一年間の任期特例が終わり、初めての選挙です。
　人口約二万三千人、八千七百世帯の町になりました。議員定数は旧三町で四十六人のところ、今回の選挙では十八人になります。広い選挙区の中で、以前の二倍強の得票をしなければならない厳しい選挙です。
　私は昨年十月から、合併後の町民の意識調査のために、全町的にアンケートをお願いしてきました。寄せられたアンケートや従業者構成、人口推移、産業の構成などの基礎的データ分析を行い、私の活動指針（政策）をまとめました。これを「みやこ瓦版（かわらばん）」に載せて町民にお届けすることで、合併後の町づくりで政策論争を巻き起こしたいと考えています。
　今回の合併は特例債というアメに悪乗りして、駆け込み的に強行されたものです。私が提案した住民投票条例も議会は否決、町民の声を聞くことなく国民健康保険税や介護保険料の大幅な引き上げ、各種公共的団体への補助金の削減、福祉施策の縮減や水道料金や施設使用料の相次ぐ値上げが行われています。また支所の窓口サービスの低下に苦情が寄せられています。「何のための合併なのか」と町民の怒りの声が上がっています。
　一方で、地域の平和を築く課題があります。今回の米軍再編に伴って、わが町に隣接する自衛隊築城基地に米軍戦闘機訓練移転の問題があります。今でさえ耐えられない騒音のさらなる悪化や、治安への不安の声が高まっています。
　投票日までおよそ百日と迫ってきました。こうした課題を全力で訴えて、春にはうれしい結果を皆さんにご報告できるよう、決意を新たにしています。

国政にアクション起こす時
６期目の挑戦にご支援を
長崎市議会議員　中村 すみ代

　労働新聞の読者の皆さん、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
　さて、昨年を振り返ってみますと、さまざまな議員活動がありましたが、何といっても七月に福岡で開催された第四回地方議員全国交流会に、長崎県下の議員の皆さんといっしょに参加できたことは重要なことだったと思います。
　この交流会は、福岡の議員の皆さんの支援により、「自主・平和・民主のための広範な国民連合」の地方議員版編集部が事務局となり開催されたものです。私たち地方議員は、自治体と住民に犠牲を強いる「改革政治」を何とかして変えたいと考えていますが、そのための方法を模索してきました。
　はっきり言えば、国政を国会議員に任せておけなくなったのです。国は市町村合併や米軍基地押し付け、国民保護計画策定の義務化、三位一体改革等難題を押し付けてきているのに、地方議員だからといって国政に口出しするなと言われて、黙っているわけにはいきません。
　全国的なレベルでの連携で地方自治を破壊、財政破たんに追い込んでいる国政にアクションを起こさなければ泣き寝入りも同然だからです。七月の交流会は、私の疑問にこたえてくれたように思います。
　今年は、四月の統一自治体選挙に六期目の挑戦をします。当選をめざしてがんばります。被爆都市にふさわしい平和政策、国の言いなりでない、自主・平和・民主の精神を基本に、第一次産業や製造業、商業、福祉、教育等を市政の中心にすえた、地に足の着いた堅実な市政運営を市長に迫っていく所存です。応援よろしくお願いします。

民営化で区外大企業が大もうけ
区財政は区民のために
東京都杉並区議会選挙予定候補　松尾 ゆり

　杉並区では「すべての事業を民間に開放し、六割を民営化する」という「スマート杉並」計画が進んでいます。この行革プランにもとづき、学校給食、保育園、図書館などの事業の民営化が始まっています。
　しかし、行革が進んだことによって区民生活がよくなったかというと、まったく反対です。ここ数年の「小泉改革」は、一部の多国籍企業だけを豊かにする政策でしたが、山田区政もそのミニチュア版です。「民営化」とは行政の効率化であるかのように説明しながら、現実には、区の事業を区外の大企業に投げ出す政策でした。「コスト削減」という名のもとに入札される公共事業は体力のある大企業ばかりが受注することになります。「区内事業者を優遇しないのは二十三区中で杉並区だけだ」というのが事業者団体の役員の言葉です。
　また、ＰＦＩ（民間の資金活用による公共事業）によって改築した杉並公会堂は今後三十年間にわたり総額三百億円を大林組に支払う契約になりましたが、「直接契約工事・直営で運営」の場合の倍の金額を支払うことになります。「節約した」はずの区民の税金は、区民生活や福祉のためではなく、大企業のために使われたのです。
　昨年は介護保険改悪や障害者自立支援法など、福祉制度の大幅な変更、利用者への負担増が行われ、また教育基本法も改悪されました。福祉も教育も「官から民へ」という合言葉で、六割も投げ出してしまうなら、自治体はいったい何のために存在しているのか問われます。
　今年四月の統一地方選挙は、自治体のあり方を根本的に問うものになります。区民生活を守り、自治を取り戻す闘いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

市民と共に厚木基地撤去を
米軍再編、大型開発許すな
神奈川県綾瀬市議会選挙予定候補　こしかわ 好昭

　明けましておめでとうございます。
　私は今春の市議会選挙ではぜひとも当選を果たして改革政治反対、米軍基地撤去、市民生活を守る市政実現に向けて、市民の皆さんと共に奮闘するぞと決意を新たにしています。
　綾瀬市は厚木基地に隣接しており、基地撤去は市民の大きな願いです。市長は米軍厚木基地の艦載機を岩国に移転させろと基地周辺七市、県知事と共に外務省や防衛庁などに要請に行きました。艦載機による爆音は市民の苦痛であり、解決が必要ですが、艦載機の岩国移転は犠牲のたらい回しでしかありません。
　米国の「不安定の弧」戦略、安倍政権の戦争できる国づくり政治で、米国に従属して日本が戦争に参加する危険が高まっています。　今年は、第四回厚木基地爆音訴訟の原告団結成が一万人をめざして取り組まれます。市民の中には「米軍基地は日本から出て行け」という声が強くあります。基地を抱える町に住む者として、米軍再編反対、戦争できる国づくり反対、米軍基地撤去をめざして大きな市民運動をつくっていきたいと思います。
　また、改革政治の下で市民生活は悪化するばかりです。市長は市職員の削減、各種手数料値上げ、大型ゴミの有料化などを進め、家庭ゴミの有料化も検討するなど、市民負担が強まっています。一方、市経済への効果が疑わしい東名高速綾瀬インターチェンジ設置など大型開発を進めようとしています。
　不要不急、市民の負担を増やす開発はやめて、市民生活を守り向上させる市政を市民の皆さんと共に求めていきたいと思います。
　全国の皆さん、共にがんばりましょう。

若い力で市政刷新
必勝めざしてがんばります
大阪府豊中市議会選挙予定候補　川口 みどり

　昨年は、全国各地でいじめを苦にした子どもたちの自殺が相次いだり、県知事の汚職事件が続発したりと、教育への不安や政治不信がかつてないほどに高まった一年でした。安倍首相のいう「美しい国」とは、未来ある子どもが自ら命を絶ち、知事が私利私欲にとらわれた国なのでしょうか。あまりにも醜い国の姿ではありませんか。
　また、自公連立政権が進める改革政治によって、国民の生活はさらに厳しさを増しました。私の町でも失政による財政赤字にもかかわらず、それを口実にさまざまな税の値上げが行われました。日ごろ、高齢者介護の現場で働く中でも、お年寄りの生活が困窮していることを感じます。また、同世代の若者は、派遣や契約など非正社員が多く、結婚・子どもは先送りせざるをえません。
　そして、景気回復はごく一部の多国籍大企業や大手銀行だけの話で、地域の商店や事業所の廃止は後を絶ちません。若い働く世代の人口が減り、税収も減り、さらに高齢化が進むという悪循環です。
　こういう時代にこそ、一部の者が潤う市政ではなく、大多数の市民のための市政が切実に求められていると思います。私は新しい市政の実現のため、市会議員選挙に挑戦することを決意しました。高齢者や障害者が安心して過ごせる町、若者や子育て世代が希望をもてる町、そして、中小企業が元気な町をめざして闘っています。
　日々、多くの方々と話をする中で政治の転換を求める声と期待を感じ、励まされます。必勝をめざしてがんばります。全国の皆様と気持は一つだと思います。共にがんばりましょう。

利権政治に反対！
市民犠牲の市政を正す
福岡県筑後市議会選挙予定候補　大城 敏彦

　私は、「いらんばい　新幹線船小屋駅、利権政治に反対」を前回県議選挙、市議補欠選挙でも訴えてきました。筑後市では、この三年余「新幹線船小屋駅」設置をめぐって世論は二分し、前回の市長選挙では、駅設置を強引に進める市政に多くの市民の批判が示されました。
　その後、市が実施した「町づくりアンケート」でも、「新駅設置は税金の無駄づかい」という多くの市民の意見が寄せられるなど、不信感が根強くあることが示されています。
　また、桑野市政は市財政の悪化を理由に、行政サービスの縮小、福祉・介護の切り下げ、地域の活力を維持するための活動経費である各種公共的団体への補助金の削減、ゴミ袋をはじめ、各種手数料・使用料の値上げなど、次々に犠牲を市民に押し付けています。
　市財政の悪化は国の地方交付税削減によるもので、市民に何の責任もありません。桑野市政は、国による犠牲の押し付けの防波堤としての役割を果たしていません。
　何の投資効果も期待できない船小屋駅設置をはじめとする大型公共事業にばく大な税金をつぎ込んで、市民の暮らしはかえりみない市長の市政運営を正すどころか何でも賛成の議会では、いったいだれのための議会かといわなければなりません。
　財政悪化を口実に、「国が地方（弱者）を切り捨て、市が住民（弱者）を切り捨てる」政治の流れを変えなければなりません。
　市政とは、つまるところ皆さんが納めた税金をどのように使うかということです。私は「負担は増やさせない、福祉や社会保障は減らさせない」との市民の側に立ち市政をチェックし、発言し行動していきたいと決意しています。

戦争への道を阻止しよう
市政の大転換をめざす
長崎県大村市議会選挙予定候補　森 義男

　全国の読者の皆さん、こんにちは。私は五十一歳で重度の障害者施設で看護師をしております。実は、私は九九年の市議選に立候補し、最低得票の八百二十七票に及ばす五百七十六票で落選しました。今でも私を支持してもらった五百七十六人の方々には大変申し訳なく思っています。
　当時の論戦は、介護保険導入直前でもあり、「国はお年寄りの面倒をみるのを放棄したのと同じ、トラブルが起こるのは目に見えています」と街頭で訴えたことを思い出します。
　八年を経過し、さらにいろいろなことがありました。多くのことは一握りの資本家の利益を守るために、国民が犠牲になることばかりです。障害者自立支援法が施行され、多くの障害者本人、家族の方々が困っています。また、正規社員になれず、低賃金で結婚したくてもできない状況があります。結婚できても子どもの養育費に困っている家庭があります。政治家はいったいどこを見て活動しているのでしょうか。
　私は長崎の原爆投下日の毎月九日、ＪＲ大村駅前で「核実験即時中止、核兵器廃絶」を願い、座り込み行動に参加しています。この行動は八六年から通算二百七十二回になります。
　現状は、米政府に追随して国内矛盾を激化させながらも、マスコミを総動員して戦争ができる国にしようという動きがありますが、絶対に阻止しなければなりません。紙面に登場されている予定候補の皆さんと思いは同じだと思います。
　市政の大きな転換を実現するためにも、また四月に全員が当選し、日本の政治の転換をはかるため、地方から大きなクサビを打ち込みましょう。国民の敵を暴露し孤立させ、安心して暮らせる社会づくりのためにがんばりたいと思います。