労働新聞　2006年３月15日号　５面・国民運動

　４月に電気用品安全法（ＰＳＥ法）の猶予期間が切れることを受け、中古家電を取り扱うリサイクル業者や音楽家、消費者などが３月９日と１０日、国会内で緊急集会を開いた。２００人入る会場は参加者であふれ、問題の深刻さをあらわしていた。
　01年に施行されたＰＳＥ法は、国の安全基準に適合していることを示す「ＰＳＥマーク」がない一部家電製品の販売を禁止する法律で、今月いっぱいで同法の猶予期間が切れれば、リサイクル業者はほとんどの商品を売ることができなくなり、経営は大打撃を受ける。政府・経済産業省は、同法をメーカーには告知したにもかかわらず、リサイクル業者への周知を怠り、批判が高まっていた。
　集会を準備したリサイクル業者は「同法では、使用やレンタル・リース、輸出もＯＫなのに、なぜ販売だけができないのか、納得できない」と同法の矛盾を指摘した。そして「このままでは売れるものがほとんど無くなる。死活問題です、何とか助けてください」と窮状を訴えた。
　また別の業者は「今年に入ってＰＳＥ法を知った。古物商を管轄する警察庁に問い合わせたが、警察も知らなかった」と経産省による告知の不徹底を指摘、猶予期間の延長を訴えた。そして「このままでは不法投棄が増えるだけだ」と警鐘を鳴らした。
　会場からは「まだ使える商品が大量のゴミになる。リサイクル社会に逆行する」「消費者の選択肢を奪う」「安い中古楽器が買えなくなれば、生活が苦しくなり、音楽への夢をあきらめる若者も出てる」「日本の音楽文化の衰退にもつながる」などさまざまな声が出された。

　「東京大空襲６１周年　朝鮮人犠牲者追悼シンポジウム」が３月６日、東京で行われた。東京朝鮮人強制連行真相調査団が主催、１３０人が参加した。シンポでは、都内での朝鮮人犠牲者は強制連行犠牲者を含め「万単位にのぼる」とし、誠実な犠牲者調査を日本政府に求めた。在日韓国・朝鮮人の空襲体験者が米軍機の速射砲に襲われた体験などを語り、「戦争と植民地支配の二重の苦しみを味わわされた」と朝鮮人の惨状を語った。