労働新聞　2006年１月１日号・６面〜７面

小泉政治と厳しく対決
社会民主党全国連合 党首　福島 みずほ

　新年、明けましておめでとうございます。
　昨年は突然の解散・総選挙に際し、大変お世話になりました。
　結果として、比例区で三百七十万の有権者の方々からご支持をいただき、改選前と比較して二議席増やすことができました。皆さんのご支援に改めてお礼申し上げます。
　さて、平和と暮らしの破壊に突き進む小泉内閣によって、日本の政治・経済・社会は大きな岐路に立たされています。
　自民党が昨年、戦力の保持と交戦権を否定した憲法九条二項を全面的に削除し、自衛隊を「自衛軍」に位置づけた「新憲法草案」を発表したのに続き、民主党も自衛隊の武力行使容認に傾く「憲法提言」を取りまとめました。
　戦後民主主義の礎となってきた憲法が最大の危機を迎えている中、いまこそ社民党の出番だと決意を新たにし、広範な市民の皆さんと手を携え、憲法の改悪を許さない闘いに党の全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、市場万能論に立った「強い者勝ち」の小泉構造改革によって、社会のあらゆる分野で格差が拡大しています。
　これに加えて、年金・介護・障害者制度が改悪され、国民には一方的な負担増がもくろまれる中、格差を是正し、だれもが安心して暮らすことのできる社会への改革は、急務の課題です。
　皆さんとともに、政治の流れを変えていきます。
　今年は、社民党へ党名変更してから、ちょうど十年。新自由主義・新保守主義の立場で平和と暮らしを破壊する小泉内閣の政治への対抗軸は、社会民主主義にあると確信し、自民党政治に厳しく対決していきます。
　皆さんのいっそうのご支援、ご協力をお願いします。
　本年が、本当に良い一年となりますよう、いっしょにがんばり合いましょう。

全国から護憲の共同戦線を
新社会党中央本部中央執行委員長　栗原 君子

　昨年の総選挙で、小泉自民党は「郵政民営化」のみを訴えて圧勝しました。
　そして「改革」の名の下に、戦争協力体制を推進し、社会的弱者を切り捨て、労働者の権利と雇用を奪い、社会の安全を破壊しようとしています。選挙が終わるやいなや、障害者いじめの「障害者自立支援法」を成立させました。
　日米安保協議委員会では、日米軍事機能の融合と一体化が合意されました。沖縄の米軍基地の居直りと再編・強化、米陸軍第一司令部の座間基地移転、横田基地の日米統合拠点司令部化、岩国基地への米空母艦載機部隊の移転など、まさに日本列島は、中曽根がかつて唱えた米軍の「浮沈空母」化されようとしています。
　また、ＪＲ西日本尼崎事故、教育現場の荒廃、耐震強度偽造問題など、民営化・規制緩和路線の矛盾が社会に噴出しています。
　自民党の「新憲法草案」は、「戦争の放棄」を抹殺し、「軍」やその「国際的に強調して行われる活動」への参加を明記し、「軍事裁判所」の設置も加えました。
　九条だけではありません。「前文」に「自由かつ公正で活力ある社会」を明示し、現憲法の「公共の福祉」をすべて「公益と公の秩序」に置き換え、自治体の「役務」の「負担を公正に分任する義務」を新設するなど、新自由主義的な「応分負担」、弱肉強食の競争社会の理念を打ち出しました。
　憲法の改悪は、戦後六十年にわたって先輩たちの血と汗で闘い取ってきた平和と権利を破壊し、社会の仕組みを巨大資本と戦争協力の利益のために変質させるものです。
　こうした動向に、野党であるはずの民主党も反撃し得ていません。それどころか、公務員の首切りや、消費税増税などを競い合っています。
　また憲法改悪のために「国会での合意に全力を尽くす」と、自民党案とのすり合わせに積極的な意欲を示しています。
　新社会党は今、党のすべてをかけて憲法改悪阻止に全力を尽くす決意を新たにしています。改憲を阻むには、すべての護憲の政党、団体、個人が力を合わせなければなりません。改憲勢力が改憲案の「すり合わせ」に向かっているのに、護憲勢力がバラバラでは勝負になりません。
　全国津々浦々から護憲の共同戦線をくみ上げ、〇七年参院選での選挙協力の実現をめざしがんばりましょう。

アジアと共生する進路を
自主・平和・民主のための広範な国民連合 代表世話人、元沖縄県副知事　吉元 政矩

　二〇〇五年十二月・「東アジア共同体」構築に向け、十六カ国首脳が参加した「東アジアサミット」が開催された。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）共同体の憲法的な枠組みとなる「ＡＳＥＡＮ憲章」草案を〇六年中に作成すると、ＡＳＥＡＮ首脳会議は発表した。
　十年前のことである。一九九五年九月、「少女暴行」事件を機に、沖縄の怒りは「基地の整理・縮小」と「地位協定の見直し」を日米政府に突きつけた。
　そのとき沖縄県が政府に突きつけたのは、東アジアとの共生を求めた「二十一世紀の沖縄のグランド・デザイン」（国際都市形成構想・基地返還アクションプログラム・全県自由貿易区〈ＦＴＺ〉構想）である。
　閣議決定で「沖縄政策協議会」を設置したが、普天間基地の県内移設に関する名護市民投票の結果を踏まえた知事の「受け入れられない」の一言を理由に、政府は協議会を凍結した。もちろん、九八年・知事選での「大田つぶし」はすさまじかった。
　〇五年十月・「２プラス２」（日米安全保障協議委員会）は、普天間基地の辺野古沖案を否定し、キャンプ・シュワブ沿岸部に移設することを決定した。
　「沿岸部案」には、知事と名護市長も反対を表明、県議会と名護市議会も反対を決議している。一月二十二日は名護市長選挙、十一月には知事選挙である。再び、「知事つぶし」が始まるのだろうか。
　「東アジアサミット」開催中には、日中・日韓、そして日中韓など、一連の首脳会談の開催が相手国の拒否にあい、日本の孤立だけが際立った、と報道された。
　原因は、小泉首相の「靖国問題」である。次回は〇七年十二月、フィリピン開催である。日本は、隣国との首脳外交を拒否されるのだろうか。八月十五日、小泉首相は、靖国に参拝するであろう。

　東アジアとの共生が、日本の進路では。

自主的統一と朝・日正常化を
在日朝鮮人総聯合会 中央常任委員会

　謹んで新春のお喜びを申し上げますとともに、平素より朝鮮総聯の活動に対し暖かいご声援をお寄せくださる皆様に心より感謝申し上げます。
　昨年九月、第四回六者会談で全朝鮮半島の非核化と朝米間の敵対関係の解消などを盛り込んだ共同声明が発表されました。
　私たちは、この声明を朝鮮半島の平和と安定、ひいては民族統一に寄与する合意として大いに歓迎しました。
　しかし、ブッシュ政権は会談終了直後から共同声明に明記された「言葉対言葉」「行動対行動」の同時行動原則を無視し、一方的にわが国の核放棄を求める不当な主張を繰り返すばかりか、「人権決議」「金融制裁」などの敵対政策をエスカレートさせています。
　また、共同声明で朝・日両国が「平壌宣言にそって、不幸な過去と懸案となる憂慮事項を解決することに基づき、関係正常化のための措置をとること」に合意したあと、二度に渡り朝・日政府間対話が行われ、今月中に日朝国交正常化交渉が再開することが決まりましたが、日本の保守勢力は朝・日関係正常化の流れに反対し反共和国反総聯策動に狂奔しています。
　私たちは、米国と日本当局が第四回六者会談の合意と朝・日平壌宣言に基づいて今後の交渉と対話に誠実に臨むことを強く望んでいます。
　北南関係は、昨年六月、金正日総書記が南の大統領特使として平壌を訪れた鄭東泳統一院長官と会談したことを契機に画期的な飛躍を遂げています。
　現在、「わが民族同士」という民族自主の理念は、南北の民衆のみならず、当局間が共有するものとなっており、民族自主、反戦平和、統一愛国の「三大共助」が強化され、民族自主勢力が大きく成長しています。
　朝鮮総聯は、民族教育をはじめとする在日同胞の民主主義的民族権利を擁護し、祖国の自主的平和統一と朝・日国交正常化の実現のための活動をより積極的に繰り広げていく所存です。
　新年を迎え、今後とも朝鮮総聯への変わらぬご支持ご声援をいただけるようお願い申し上げ、皆様のご健勝を心よりお祈りいたします。

「農」と「共生」の世紀づくりへ
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中） 会長　宮田 勇

　新年明けましておめでとうございます。
　昨年は、これまでのわが国農政のあり方を大転換する経営所得安定対策等大綱の決定、ＷＴＯ（世界貿易機関）香港閣僚会議やタイなどアジア諸国との経済連携交渉、さらには、今年開催する第二十四回ＪＡ全国大会に向けた議案づくりの着手など、わが国の食料・農業・農村やＪＡの将来にかかわるきわめて重要な年となりました。
　今年は、次の課題を重点として取り組んでまいりたいと考えています。
　まず、第一は、経営所得安定対策等大綱の具体化・実践です。
　決定された品目横断的政策の対象となる「担い手」の基準は、地域の実態への配慮がなされているとはいえ、担い手育成の正否は、ひとえに今後の現場の努力いかんとなります。地域に根ざすわれわれは、実態に即した担い手基準の具体化に取り組み、地域の担い手づくりに総力をあげて取り組まねばなりません。
　また、コメ政策改革の推進状況についての徹底した検証・改善対策、さらには、資源・環境保全対策についての地域で取り組んでいきます。
　これらの課題については、〇七年度予算編成時における助成水準の確定と財源確保対策など、今年の運動展開がきわめて重要となりますので、これを念頭に、適切な対応をしていきたいと考えています。
　第二は、四月末のモダリティ確立に向けて重要な局面を迎えているＷＴＯ農業交渉対策です。
　昨年末、ＷＴＯ香港閣僚会議において、「ドーハ作業計画閣僚宣言」が採択されました。「宣言」では、われわれの主張するセンシティブ品目の扱いについて、著しく自給率が低いという食料輸入国の事情や最近の消費量の変化の反映などを引き続き主張していくための足がかりを得ることができました。また、最重要課題である上限関税の問題は盛り込まれず、この点も評価できます。
　しかし、今後、四月末のモダリティの確立に向けて、交渉は再び厳しくなっていきます。上限関税の導入やセンシティブ品目の極端な限定を求めるなど非現実的な要求を提案している輸出国もあり、今後の交渉次第では、わが国など食料輸入国の農業にとって重大な危機が生じかねません。
　このため、われわれの主張である「多様な農業の共存」を可能とする農産物貿易ルールの確立に向け、海外農業団体との結束のもとに、農業が果たす役割と機能に対する国民合意を得るべく、各界各層に対して理解と支持を得る取り組みをさらに強化していきます。
　第三は、ＪＡ全国大会の開催と、ＪＡ改革のいっそうの推進についてです。
　こんにち、大規模な農業者・法人が誕生する一方で、小規模農家も数多く存在しています。また、女性農業者の活躍がめざましく、准組合員も引き続き増加しています。
　こうした地域ごとに大きく異なる組合員の変化・多様化に対応して、地域の特性を踏まえどう対応していくのかーーこのような問題意識で、ＪＡグループをあげて活発な検討を行っていきたいと考えています。
　また、ＪＡ改革については、農業者の所得の維持・向上と消費者への安全・安心のため、特に経済事業改革の加速化を引き続きめざしていきます。
　今年取り組むべき重点課題について申し上げましたが、地域社会に貢献する協同活動として、地産地消運動や次世代を重点対象とする食農教育、高齢者福祉活動などの公共性の高い活動についても、引き続き、積極的に行っていきます。
　私も「『農』と『共生』の世紀づくり」をめざすＪＡグループの先頭に立ち、積極果敢に取り組んでいく所存です。（要旨）

普天間基地返還は最大課題
沖縄県宜野湾市長　伊波 洋一

　新年明けましておめでとうございます。
　希望に満ちた二〇〇六年の新春を迎えるにあたり、謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
　今年は、将来都市像を「市民が主役の『ねたて』の都市・ぎのわん」と位置づけた第三次宜野湾市総合計画のスタートの年に当たり、市民や市民団体、各種事業者との協働による夢と希望のある町づくりをめざしてまいります。
　本市の最大課題である普天間飛行場返還と跡利用計画の取り組みも、今年大きな山場を迎え、三月末までに市民並びに地権者および県民の声を反映した「普天間飛行場跡地利用基本方針」を国・県と市で策定いたします。
　「世界で一番危険な普天間飛行場」の返還についても、多くの市民・県民が望む普天間飛行場の早期閉鎖・全面返還の実現に向け、今年も強力に取り組んでまいります。
　さて、地方自治体は国の進める「三位一体の改革」により厳しい財政運営を余儀なくされています。このような中、宜野湾市は行財政改革の一環として、県内初の大規模なアウトソーシングによる行政情報化整備事業に取り組んでおり、今年から第一次の基幹システムが稼動し、いよいよ電子自治体の実現に向けてスタートいたします。
　そして、「まちづくりの基本は人づくり」として、教育内容の充実、教育環境の整備・改善に取り組み、子供から高齢者、そして障害の有無に関係なく、だれもが安心して暮らせることのできる「チュイシージーのまちづくり」をめざし、若者に働く場を創出し生きがいと夢の持てる町づくりを進めてまいります。
　さて、本市と友好都市締結十周年を迎えた中国・厦門（アモイ）市において、二〇〇七年に国際園芸博覧会が開催されますが、それに向けて、この度中国と交易のある企業の協力を得て、緋寒桜の苗木千本を寄贈することになりました。沖縄の緋寒桜が十年後に多くの花々を咲かせ、沖縄と中国の友好の絆をさらに深めるものになると期待しています。
　皆様におかれましては、本年も引き続きご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆様のますますのご健勝とご多幸をお祈り申し上げまして、新年のごあいさつといたします。（要旨）

今年こそ平和を取り戻す年に
元レバノン大使　天木 直人

　昨年十一月三十日、東京高裁は新横田基地騒音公害訴訟の控訴審判決を下した。この判決は、一方において「米軍機の騒音が違法状態にある」と認め、そのために一審判決の八億五千万円を上回る三十二億五千万円の損害賠償を支払うよう国に命じたが、他方において米軍機の飛行差止め要求については却下した。「支配の及ばない米軍の行為について、国に差止めを求める事はできない」というのである。
　こんな馬鹿げた判決はない。違憲状態を認めるなら、司法は国に違憲状態の原因である在日米軍の撤去を求めるべきである。百歩譲って、在日米軍を容認するのは政府の政策判断であり司法の関与するところではないとしても、在日米軍をどこまで日本の司法権に服させるかは、こよなく外交交渉マターである。司法は行政に対し、国民の人権が侵害されないよう現状の是正に向けての対米交渉を求めるべきである。
　ちょうど同じ日の十一月三十日に、小泉首相が自民党結党五十年記念の講演を自民党本部で行った。パフォーマンスで膨れ上がった虚像とは裏腹に、小泉首相ほど不勉強で内容のない首相はかつてなかった。その小泉首相が安保政策について次のように語ったという。
　「……敗戦直後から日本に軍事力がなかった時代は一度もない……侵略しようとする国や組織に侮られ、国民が抵抗しないと思われたら、何をされるかわからない。それを未然に防ぐために軍事力は必要だ（戦力不保持をうたった憲法九条二項は変更されなければならない）……日本への攻撃を自国の攻撃とみなす国は米国だ。過去六十年間を見て、どの国を信頼し同盟関係を結ぶかと言ったら米国以外にない……」
　なんと、粗雑で不正確な発言であることか。われわれ一般市民が、茶飲み話や酒の席で話しているのではない。いやしくも一国の首相がメディアの前でしゃべった言葉なのである。
　私が上記の二つのエピソードを紹介したのには、もちろん大きな理由がある。今年はこの国が小泉首相の手によって、「平和国家」から「戦争国家」へ歴史的な方向転換を強いられる年になりそうだ。日本が「戦争国家米国」の手先となって戦争をさせられる国になりそうだ。憲法九条の改悪を待つまでもなく、「共通戦略目標」という名の米軍再編に日本が全面的に協力させられ、日本を守るはずの自衛隊が米国軍の足軽にさせられる年になりそうだ。
　しかし、こんなことを断じて許してはいけない。戦後六十年守られてきた「平和国家日本」は過去の日本人の苦痛と悲しみの上に勝ち取られてきたものであり、将来の日本人に誇りを持って引き継いでいかなければならないものである。小泉ごとき一人の軽薄、強権的な男に弊履（へいり）のごとく捨てられてはたまらない。
　今年こそ、国民の手で自主、平和外交を取り戻す年にしなければならない。今、私は新年を迎え覚悟を新たにしている。

攻撃をチャンスにーー勝利を確信
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部委員長　武建一

　新年明けましておめでとうございます。常日頃、私たちの活動に対しましてご支援をいただいております労働党の皆さまに、厚くお礼を申し上げます。
　私は、昨年一月十三日に不当逮捕されて以来、大阪拘置所に勾留されたままこんにちを迎えています。権力による今回のデッチ上げ事件は、私たち六人が逮捕・留置されている間、大阪府下の生コン価格が下落していること、週休二日制が崩されつつあること、この事実が事件の本質をあらわしています。
　今まで中小企業の権益を守る運動が近畿全域に拡大し、これが全国の生コン業界に広がりつつあること、関連業界のバラセメント輸送・圧送業界に拡大しています。この運動は、グローバリズムの名による弱肉強食の競争体制に対し、ＮＯを意味します。弱い立場の中小企業が団結して大企業との取引関係を改善する運動、企業の枠を越えた産業別的運動、中小企業との共同的運動の追求、企業内闘争での限界を産業政策闘争によって労働者の雇用・労働条件の維持向上運動、これが私たちの運動です。これを大企業と権力は認めたくないのです。
　今我が国は、大変危険な方向に進みつつあります。反戦ビラを自衛隊の官舎に投函しただけで逮捕され勾留されたりなど、常識では考えられないことが起きています。これは国の動きと無関係ではないのです。周辺事態法・有事法制・国民保護法等による国民監視管理体制強化、自衛隊の海外派兵、憲法改悪の動き、戦争をできる国へと舵を切っているのです。
　法の運用が公平・平等性を失っています。私たちへの事件も、民事暴力と称して暴力団対策法の拡張適用をしているのです。さらに政府は、戦前の悪法の復活である共謀罪の成立を狙っています。
　こんにちの動きは、戦前への道に向かっているのです。小泉総理の靖国参拝は象徴的なことです。その背景は七百七十兆円以上の借金、それを国民の負担で解決するため、福祉・教育費の切り捨て、医療費の引き上げ、大増税、中小企業の切り捨て、加えて労働政策の規制緩和による低賃金労働者、不安定労働契約、大量失業、自殺等です。国民の反発を巧みに避けるため、御用学者、マスメディアを利用しています。「改革」と称して、それが国民の利益のためのように宣伝しているのです。
　さらに、米帝国主義の尻馬に乗りイラク戦争賛成・自衛隊派遣と、米国との一体的政策を実行していますが、これが泥沼化し国際的孤立を余儀なくされているのです。支配者は現実には困難に直面しているのです。
　私たちはこのような政府のごまかしに惑わされることなく立ち向かう必要があります。
　しかし一方の側面は、敵の攻撃が本格的にならざるをえないのであり、それは数多くの弱い立場の者の団結条件をつくっています。
　今、世界では変化を求める運動が発展しつつあります。米国、ヨーロッパ、各地でのイラク戦争反対、反グローバリズムへの闘いがあります。国内では郵政法案時に見られたように支配者内部における矛盾が激化しているのです。
　私たちは「敵の攻撃を反面教師として成長する」、敵の攻撃をチャンスとして意志力を高め、団結を強め、勝利を確信して闘います。今まで進めてきた日米安保条約破棄・改憲阻止、国際連帯、中小企業の大同団結、品質管理体制強化、安定供給、適正価格収受等に全力を傾注します。非正規労働者等労働者の組織化、他労組との共闘、社会変革をめざす政治戦線の統一に取り組みます。
　世界と日本、産業を民衆本位に変える観点に立った労働運動が求められており、そのような立場で皆様と団結し闘う決意を述べ、新年のあいさつとします。（大阪拘置所にて）

改憲、増税の誤りを阻止しよう
不公平な税制をただす会、日本納税者連盟代表、世界納税者連盟顧問理事、日本大学名誉教授　北野 弘久

　日本国憲法九条二項（軍隊・戦力の不保持、国の交戦権の否定）は、日本国と日本人の大きな文化的遺産です。
　私は、九条二項を廃棄することはパールハーバー攻撃以上の誤りであると考えている。新年は、この誤りを加速する環境の下にある。
　一方、大企業・高額所得層に対する税制上の減税により、日本国の財政が破たんした。その穴埋めとして目下、消費税の大衆増税、税制全体のフラット化の動きが進んでいる。この動きと日本国憲法九条二項を廃棄しようという流れは深くつながっている。
　私たちは、この点を冷静に洞察しながら、なんとしてもこの誤った方向を阻止しなければならない。
　このことを、新年に誓いたいと思う。