労働新聞　2004年10月25日号　大衆運動

　小型イカ釣の安全操業を確保する青森県漁業者大会が１０月１１日、三沢市で開催された。主催は県小型いか釣り漁業協議会など。イカ釣漁業関係者ら６００人が参加した。
　この大会は、９月に太平洋の青森県沖合で大手の底引き網漁船と小型イカ釣り漁船の衝突事故が２件続いたことから行われた。同海域はスルメイカの好漁場で、５トン級の小型イカ釣り漁船と１００数十トン級の底引き網漁船などが競合している。
　漁業者を代表した発言で、三沢市漁協の高橋満潮氏は「底引き網漁船は無謀とも思える操業をしており許せない。すみ分けなど抜本的な対策を強く望む」と訴えた。
　大会では、県や国、関係団体に対し、底引き網漁業に対する徹底指導や漁場すみ分けなどの安全操業確保の抜本対策などを求める決議を採択、さらに「根こそぎ捕る底引き網漁は資源を枯渇させる」として資源管理型漁業の徹底を求めることを決めた。
　最後に「イカ釣り操業の安全を守れ」などのシュプレヒコールを上げた。
　漁業はすそ野の産業も多い、地域の基幹産業である。政府や自治体は、大手業者の無法を規制し、小型イカ釣り漁業者の安全と営業、生活を守る十分な施策を行う責任がある。

　障害者支援費制度と介護保険の統合など厚労省が打ち出している施策に反対するデモ、フォーラム、要請行動などの連続行動が１０月２０日、東京で開かれた。全国から障害者や支持者ら１０００人が参加した。激しい雨の中、参加者は「介護保険と障害者施策の統合反対」「三位一体改革による一般財源化で障害者施策を後退させるな」など訴え都内をデモ行進した。デモ後、厚労省を訪れ要望書を提出した。集会では、厚労省が打ち出している、身体、知的、精神の障害者施策を一元化する「障害福祉サービス法」（仮称）についても「サービス法は障害者に負担を強いる応益負担を導入するなど介護保険との統合を前提にした内容だ」「応益負担で重度身体障害者は生活に必要な介護が受けられなくなる」など不満や不安の声が相次いだ。

　「米軍小柴貯油タンク爆発事故２３周年抗議、池子家族住宅増設反対市民集会」が１０月１６日、横浜市で開催された。主催は神奈川平和運動センターや米軍住宅増設反対横浜市民連絡会議など。
　集会では、81年１０月１３日に起こった爆発事故の調査や原因解明が依然として進んでいないことや、現在でも２６基の貯油タンクに４２万6000キロリットルもの燃料が保管され、周辺の住宅は危険ととなり合わせであることなどが、あらためて報告され、米軍と国への怒りを新たにした。
　また、そのような中で行われようとしている池子の米軍住宅増設は、横須賀への原子力空母の母港化への布石であり、その阻止のため運動を強化することなどが確認された。