政治決戦の年 平和な世紀に闘う
沖縄県教職員組合元委員長 石川 元平
皆さん、新年明けましておめでとうございます。
今年、沖縄は復帰３０周年を迎えます。重要な節目の年ですから、いよいよ日米安保体制から脱却することが重要になってきます。
私たちは９５年９月の少女暴行事件以降、基地の整理縮小・撤去、また日米地位協定の改定を要求し続けています。県民投票でも圧倒的な県民がそのことを求めました。しかし、小泉政権の閣僚が次々と沖縄に来ていますが、要求をぶつけても、軽くあしらわれているような状況です。だから、７２年の復帰闘争をつくり出したあの力、沖縄的に言えば、「島ぐるみの闘い」が求められています。
７２年の復帰闘争の中で、「平和憲法の下への復帰」を要求して、米軍基地の撤去、平和な沖縄県を主張して闘ってきました。
ところが、現在も、７５％もの米軍基地がわずか国土面積０．６％の沖縄に集中しているのです。
復帰３０年を迎え、われわれは、闘いに参加した者として、若い人たちにその思いを継承して、新しい闘いの出発点にしなければならないと思っているところです。
９６年１２月の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告は、不要な基地を返して、新型の基地をつくるというものでした。その象徴的なものは、１つは那覇軍港の問題です。那覇軍港を浦添の最大の兵站（へいたん）基地であるキャンプ・キンザーに移設して、軍港とセットにするというものです。
もう１つは、普天間基地移設問題です。核爆弾を輸送する部隊も配備されている普天間基地を、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沖に移そうというものです。ＳＡＣＯ最終報告の中身からすると、その倍以上の新型の軍事空港を海上に建設しようとしています。つまり、辺野古の新基地も核基地とセットにされ、基地機能の強化がいっそう図られるということです。
大田県政時代に、米軍基地を撤去し、平和と自立、共生を目指していくという「国際平和都市形成構想」、「基地返還アクションプログラム」が示されました。県政が代わっても平和を願う沖縄県民の願いは消え去っていません。
今年は、２月の名護市長選をはじめ、１１月には県知事選があります。政治決戦を控えた今年、平和な２１世紀を築くため、がんばっていきます。
弾圧許さず、連帯強化を
在日本朝鮮人総聯合会中央本部国際局長 韓 正治
私どもは、朝鮮の自主的平和統一と在日朝鮮人の権利のために、平素より深いご理解と温かいご支援をしてくださる日本労働党の皆様方に心からお礼申し上げます。
昨年は、朝鮮総聯に対する政治的弾圧と在日朝鮮人に対する民族的な差別、迫害がいちだんと激しく行われました。私どもの認識では、朝鮮総聯結成以来の最大のものでした。
その中で、日本労働党から力強いメッセージをお寄せいただきました。私はそのメッセージを読んで、「百万の味方を得た」気持ちでした。
さて、朝鮮総聯本部への強制捜索、そして元財政局長に対する逮捕は一言で言って、まったく不当な政治的弾圧です。
このことによって朝鮮総聯のイメージは著しく傷つけられました。在日同胞社会そのものをなくそうという意図がみえます。
ブッシュ政権の「反テロ」戦争を契機に、日本政府はそれに追従し、露骨に朝鮮敵視政策をとっています。今年は有事立法の法制化を狙っています。この中で朝鮮総聯弾圧の青写真も浮き彫りになっています。
かつて、日本国内での政治弾圧の前触れとして、朝鮮人弾圧がありました。朝鮮総聯の前身は、1950年の朝鮮戦争の前夜に強制解散、役員は公職から追放されました。
日本は「いつか来た道」を再び歩もうとしているのでしょうか。
今年は私たちにとって非常に意義深い年です。先代の金日成主席が誕生されて、９０年をこの４月１５日に迎えます。それに向けて、いろいろな取り組みを行っています。そして、朝鮮南北統一へ向けて、今年は大きな動きがあると期待しています。統一問題は、民族自主、同じ民族同士でやろうというのが基本です。
私どもは、祖国統一と同胞の生活と権利のため、皆さまと連帯を強め共にがんばってまいります。
国民運動の発展に尽くす
自主・平和・民主のための広範な国民連合 全国代表世話人 槙枝 元文
労働党の皆さん、明けましておめでとうございます。
何回か旗開きに参加させていただいて、労働党の旗開きは、他のところとひと味違っている。何が違うかというと、若い人が目立っているのが特徴です。他ではありません。もう１つの特徴は、女性が多いですね。
そういう点では、正月にここに来て、皆さんの顔を見て、いまのアトラクションで、音楽を聴いたり、歌を聴いたりすると、何か明るい感じがします。やはり女性と若い人びとが多いというのは未来がある。こういう点で労働党の皆さんのこれからのご活躍といっそうのご発展を願っています。
また皆さんに対しては、非常に積極的に活動されるという印象をもっています。全国各地で国民連合の組織化などの活動に参加をされている、そのことに対して敬意を表したいと思います。
さきほどの大隈議長のお話を聞かせていただいて、中身としてはほとんど同感と思っています。
私が非常に厳しく感じていますのは、貧困と不平等、差別、こういう社会、世界的にもこういう社会がテロの温床となる。日本はその温床となっているし、世界もその温床になっている。貧困とか不平等とか差別、こういうことが人の心を荒れさせるようなのが今の社会だと。ですから、これをなくすということが必要じゃないかと思っております。
残念ながらいま、日本の政治は、憲法改悪、自衛隊の海外派兵に道を開いてしまいました。国際的にも米国は、傲慢（ごうまん）で自らの世界戦略を日本に押しつけています。
小泉首相は、テロに対する報復戦争も、いち早く支持するといって協力をする。国内は大政翼賛会のようになっている。世界的にも、国内的にもなんとか大衆的な運動が大事じゃないかと思っています。国民連合としてそういう役割を果たせる方向に向かっていきたい。皆さまのご協力とご支援、そして発展を祈念いたしましてあいさつとします。
国民の力信じて憲法守る
新社会党東京都本部副委員長 富山 栄子
明けましておめでとうございます。
今日はお招きいただき、本当にありがとうございました。大隈議長の講演や沖縄の石川さんのメッセージ、朝鮮総聯からのごあいさつなど本当に力づけられました。
厳しい中、心してしっかりがんばっていきたいと思っています。
歴史教科書や靖国神社問題、アフガニスタンへの報復戦争への加担という形での自衛隊の海外派遣など、これだけを見ても、いま日本の政府が武力行使の道を歩もうとしていることは明らかなことです。
そして、いま、日韓投資協定、あるいはシンガポール、東南アジアとの投資協定によって、自由貿易によって生き残ろうとしている今の日本の政権と財界。こうした中で、苦しんでいる、「痛み」を押しつけられているのが、働く私たちの実際だと思っています。
新社会党は、2002年も、憲法をしっかり守っていくという全国の人びとの力を信じて、そして、それを生かしてがんばっていきます。
本日はごあいさつをさせていただきましてありがとうございました。がんばっていきたいと思っております。
労働運動に若者の力を
全林野労働組合前委員長 道林 實
議長の話や来賓の皆さんの話を聞いて、皆さんが日本を良い方向にとがんばっていることにまずは敬意を表したいと思います。
言われている通り、グローバル経済で、その国の経済を世界の多国籍企業が牛耳って、ひとにぎりの人間がもうけている。この多国籍企業、考えて見ると、横暴な振る舞いで米国や日本が批判を受けている。その片棒をわれわれが担いでいることを肝に銘じなければならない。労働党の皆さんが主張し展開していることにつきるのではないか。
私が心配しているのは、若い人がなかなか労働運動に参加しないという現状がある。これをどうするか。本気に考えて取り組まない限りは、私は日本の再生はないと考えています。
先輩の運動を引き継ぎ、さらに力強く前進できるよう、がんばっていきたいと思っています。
平和と友好進める年に
イラク共和国大使館 代理大使 アブドゥル・ワッハーブ Ｍ・ガザール
私たちは、今年が世界諸国民にとって平和的で幸せな年であることを願っております。イラク国民は、1990年以来続いている米国主導の不正な禁輸処置と、91年の侵略の際に米国と英国が使用した劣化ウラン弾の後遺症にいまなお苦しめられています。
すでにイラクでは、１１年を超える禁輸処置によって、子供を中心に１５０万人が尊い命を失っています。米国は、イラクやアラブ諸国の豊富な石油資源を奪い取り、真の自由と独立のために闘っているすべての国々を支配しようとしています。
さらに米国と英国は、勝手に策定したイラク北部と南部の「飛行禁止区域」爆撃を今なお継続しています。イラクの主権領土に対するこのような不法な攻撃によって罪のないイラクの国民の間に、毎日のように死亡者が出ています。
私たちは、イラク国民に友好的で、平和擁護と人道主義的運動をされている日本の皆さんが、このような不当な禁輸処置と不正な「飛行禁止区域」を即時廃止するよう、声をあげていただきたいと願っております。
私たちは、日本労働党を中心として結集している皆さまのような日本の方々や、政治・経済、文化の諸団体が、わが国を訪問され、いかにわれわれイラク人が日本国民はもちろん、この地球に住むあらゆる諸国民と友好関係を強めていこうと願っているかを実際に見ていただきたい。
私たちが互いにその努力を結集すれば、きっとわれわれの地域の真の平和の確立に貢献することができること、そしてそれは、日本とイラク両国にとっての利益でもあると確信しております。
どうもありがとうございました。
納得のいく解決を
闘う国労闘争団事務局長 田島 省三
皆さんには、私たちの解雇撤回、ＪＲ復帰の闘いにご支援をいただきました。
私たちは、国鉄労働組合として納得のいく解決を１日も早く勝ち取ることを運動の出発点にし、その思いは今も変わりません。しかし、国労大会で「４党合意」を承認するという事態を受けて、私たちは、「ＪＲに法的責任なし」ということは受け入れられないと、あくまでＪＲの責任追及を続けています。
ＪＲを「何も悪くないんだ」とまず認める、その後労働委員会で申請を取り下げる、中央労働委員会の訴訟を取り下げろと、こういう無理難題は受け入れられません。
分割民営化の中で、国労の旗を掲げて、がんばってきた闘争団員やその家族がバラバラになってしまう。そのことを絶対に認めないためにも、私たちは「４党合意」に今でも反対して闘いを続けております。
困難な闘いですが、私たちは展望があると思っています。国労だけではなく他の組合も首をかけて闘っていますので、そういう人たちとも「闘ってきて本当によかった」と納得できる解決を勝ち取るために、闘いを続けていきたいと思っています。もちろん、国労の仲間にも「もう１回闘いを立て直そう」と呼びかけをしながら、国労全体の闘いになるよう努力していきたい。とことん納得のいく闘いを決意しましたので、ぜひ、皆さんの引き続いてのご支援をお願いします。
節目の年、決意新たに
部落解放同盟東京都連合会副委員長 高岩 昌興
日頃、労働党の皆さんが全国各地で部落解放、狭山糾弾闘争を支援していることに厚くお礼申し上げます。
今年は、部落解放同盟にとりまして、「わが特殊部落民は団結せよ」という呼びかけが行われて８０年を迎えます。また今年３月１日が、部落解放同盟の前身である全国水平社が結成されて、８０年を迎えます。これまで、長い私たちの先達の苦労がありました。その基礎の上に私たち部落解放同盟があると思っています。
また今年は、地域改善対策特別措置法が３月に切れます。この法律が切れれば、私たちの生活はますます困難になります。
さらに、狭山差別裁判も、石川一雄さんが仮出獄されて５年目を迎えますが、いまだに裁判やり直し、再審請求が行われていません。
昨年は、栃木県警の元鑑識官が、被害者だけに届けられていた脅迫状に石川さんの指紋がなかったという判定を裁判所に出しています。石川さんの無実は明々白々であります。
これからも皆さんの力強いご支援を心からお願いいたしまして、あいさつにかえさせていただきます。
（なお、旗開きには田中初枝・同副委員長も、並んで登壇しました）。
大学の反動攻撃と闘う
東大駒場寮委員長 石田 精一郎
駒場寮は大学の管理に抗して、学生が自主管理している学生寮です。戦後、大学が戦争に利用されたことを反省し、自治寮として存在してきた。しかし、９１年に大学当局から一方的に「廃寮」が通告され、昨年８月には、暴力的に強制撤去が行われた。
この廃寮攻撃は東大駒場寮だけでなく、昨年は山形大学の学寮などへの学生自治破壊の動きなども起こった。こうした動きは「小泉改革」とも相まって、産業界の意向を受け大学をつくりかえようというものだ。「学問の自由」を「国際競争力の強化」に置き換えて、たとえば企業の研究を大学に請け負わさせ、大学予算を企業に流し込もうとするものだ。
僕らはいま、自分たちでつくった小屋でがんばっている。学内でこの問題を共有化して、学生戦線を再び大きくつくり出していきたい。
社会民主党全国連合メッセージ
日本労働党の2002年新年旗開きにあたり、心からのごあいさつを申し上げます。
２１世紀第１年目は、小泉内閣の施策によって、国民の平和と暮らしの危機がかつてなく深まった年でした。
新しい2002年、社会民主党は、より厳しく小泉内閣と対決し、平和憲法と民主政治を守るため全力を尽くす決意です。
ともにがんばりましょう。
2002年１月１３日 社会民主党全国連合
福島県矢祭町長 根本 良一 町議会議長 石井 一男 メッセージ
新春の旗開きおめでとうございます。「市町村合併をしない宣言」をした矢祭町です。合併は、民主主義の根幹をゆるがすものです。全国の市町村の皆さんがんばりましょう。
日本労働党のご活躍を期待いたします。
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