20011205

東京 平和フォーラムなどが集会

全国から労働者ら6000人が参加

アフガン戦争の即時中止を


 米国によるアフガニスタンへの侵略戦争と平行して、日米が主催する「アフガン復興会議」や「タリバン後」の政権協議などが行われるなど、列強はアフガンに対する干渉をエスカレートさせている。米国に追随し、自衛隊派遣などで政治軍事大国化をめざすのか、アジア・中東との共生を進めるのか、わが国の進路が問われている。アフガンへの戦争・干渉に反対する闘いを、さらに幅広く巻き起こすことが求められている。

 フォーラム平和・人権・環境などによる「アフガンに平和を! いますぐ停戦を求める集会」が11月27日、東京で開かれた。
 集会は、早稲田大学教授の水島朝穂氏、俳優の近藤正臣氏など各界の人びとが呼びかけたもので、北海道、秋田、石川、岡山、長崎などの平和運動センター、自治労、日教組など、全国から約6000人の労働者、市民が結集した。
 呼びかけ人を代表してあいさつした平和フォーラム代表の江橋崇氏は、「民主党はいったい何をしているのか。テロ対策特措法にはいちおう反対したが、その舌の根も乾かないうちに、自衛隊派遣計画に賛成した」と、民主党を厳しく批判した。また、「21世紀、日本の進路がますます問われている。平和をめざして、これからも闘おう」と呼びかけた。
 アフガンの現地報告を行った日本国際ボランティアセンター(JVC)の谷山由子氏は、「米英の空爆によって、難民救援のための物資も届かなくなっている。『テロをなくすための戦争』というが、実際は逆のことをやっている」と米国を批判した。
 また、日本消費者連盟の富山洋子氏は、12月8日に全国いっせいの平和行動を行うことを提起した。
 集会は、「戦争を即時中止し、自衛隊をただちに日本に戻し、難民をはじめとするアフガニスタンの人びとにこれ以上の苦しみを押しつけないため、人道的支援を進めることを訴える」などとするアピールを採択、都内をデモし市民に訴えた。


朝鮮総聯 政治弾圧に抗議声明

民族的迫害を直ちにやめよ

 在日朝鮮人総聯合会は11月29日、警視庁が朝銀東京信用組合の資金流用を口実として、朝鮮総聯元財政局長などを逮捕、総聯本部などへ家宅捜索を行ったことに対する抗議声明を発表した。かねてからわが国支配層は、さまざまな治安立法で朝鮮総聯を弾圧してきた。今回の弾圧は、朝鮮民主主義人民共和国を「テロ支援国」として敵視する米国の意を受けたものでもある。当局は、明らかな不当弾圧をやめるべきである。

朝鮮総聯の声明(要旨)

 われわれは、すべての在日同胞の民族的な憤りをこめて、朝鮮総聯に対する、日本の捜査当局による不当な政治的弾圧を断固糾弾する。
 この間、日本の捜査当局は、朝銀近畿信組と朝銀東京信組などに対する不当な強制捜索と逮捕騒動を繰り広げ、マスコミをあおりたてて世論操作を行い、朝鮮総聯と朝銀信用組合のイメージを著しく傷つけた。
 朝鮮総聯のすべての活動は、日本の法を順守した合法的な活動であり、日本の法に抵触することは何もない。
 捜査当局は、元財政局長が朝銀東京に仮名口座を設け、その口座に朝銀東京が管理する資金を振り込ませたことを、「業務上横領の共犯容疑」としているが、元財政局長は完全に否定している。彼がその口座にかかわったという何の痕跡もなく、逮捕理由はねつ造である。
 新世紀を迎えても、過去を清算しないでいる日本当局が、かつての朝鮮植民地支配の直接的な被害者である在日同胞に対し、何ら謝罪も補償もしていないばかりか、かえって人倫と道徳にそむく新たな民族的迫害と弾圧を加えようとしていることは、断じて許しがたいことである。
 われわれは、米国のテロ事件を契機に、日本国内で「自衛隊」の海外派兵と有事体制確立の動きが進む中で、わが共和国を敵視し、朝鮮総聯と朝銀信用組合に対する弾圧が強行されたという事実を、決して見過ごすことはできない。
 朝鮮総聯中央常任委員会は、朝・日間の友好親善を願う広範な日本国民のみなさんと世界の良識ある友人の皆さんが、日本当局の不当な強制捜索と弾圧に反対する朝鮮総聯と在日同胞の闘いに、積極的な支持と連帯を寄せてくださることを確信するものである。


大阪 医師会など2万人が集会

国民犠牲の医療改革反対

 小泉内閣の医療制度改革に反対し、「大阪府民1万人集会」が11月23日、大阪市で開かれた。主催は大阪府医師会などでつくる大阪府地域医療推進協議会で、医療関係者など約2万人が参加した。
 あいさつした植松治雄・府医師会会長は、「本集会は、医療の現状を正しく理解してもらいたいという趣旨で開いた。4年前にも、医療費負担増と消費税引き上げが景気を冷え込ませた。『改革』の名のもとに、国民の安心感が失われることがあってはならない。小泉内閣が患者負担増を主とする医療改革を行うなら、納得できない」などと述べた。各区の老人クラブ代表や、漫才師の宮川花子氏もあいさつ、「高齢者に負担を強いる改悪に反対する」と訴えた。


沖縄 平和運動センター

派兵に反対しハンスト

 沖縄平和運動センターは11月21、22日の32時間にわたり「ストップ! 自衛隊の海外派兵、テロ撲滅・米国の軍事攻撃の即時中止を求めるハンスト行動」を行った。
 那覇市の県庁前で、同センター加盟の労働者35人がハンストに決起した。
 突入集会で崎山嗣幸・同センター議長は、「小泉政権による自衛隊派遣は憲法違反であり、歴史に禍根(かこん)を残す第一歩だ。日本が軍事大国化していく、危険な状況だ」などと訴えた。さらに崎山氏は、「小泉首相は米国の言いなりで、何度県民への暴行事件が起こっても、沖縄に基地を押し付けている日米地位協定を改定することもできない」と政府を批判、正念場を迎えつつある那覇軍港の浦添移設や普天間基地の名護市辺野古移設も、あわせて糾弾した。
 中部地区労、自治労など、県内から参加した労働組合も次々にマイクを握り、リレートークや自衛隊派遣反対のビラ配布、アフガン難民への救援カンパなどを行った。
 行動を通じ、のべ400人の労働者が、ハンスト支援の座り込みや泊まり込みに参加した。
 総括集会で崎山議長は、「多くの国民が立ち上がるのにはまだ時間がかかるかもしれないが、ねばり強く平和運動に取り組んでいけば、必ずや火は広がっていく」と発言、引き続き闘おうと呼びかけた。

*    *

 1997年に改悪された米軍用地特措法は違憲だとして、反戦地主8人が国に損害賠償などを求めた訴訟の判決が30日、那覇地裁であった。
 裁判所は、基地提供は「公共のため」として、改定特措法の違憲性を否定、原告の訴えを棄却する不当判決を下した。一方、国が楚辺通信所(象のオリ)一部用地を389日間にわたり占有したことについては、国の「不法占拠」を認定した。判決では、地主の知花昌一氏へ約48万円の支払いを命じている。
 特措法の違憲性を否定したことは、沖縄への過重な基地負担を、裁判所が追認したことにほかならない。原告弁護団も、「憲法判断に踏み込まぬ不当なもの」として、控訴する方針だ。

 

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