労働新聞　2007年８月15日号　通信・投稿

地方切り捨ての怒り噴出
　参議院議員選挙は全国的に民主党が大勝しましたが、私が住んでいる県も例外ではなく、自民党の現職を民主党新人候補が破りました。
　今度の選挙は社会保険庁の年金問題や政治不信の増大、国民に対する負担増や増税などの問題もありましたが、私の住んでいる県ではそれにも増して地方が切り捨てられる、メシが食えなくなるのではという不安が露呈した選挙だったと思います。
　さて、私の住んでいる市では、私たちが中心となり、今年に入って「障害」者自立支援法の原則一割負担（応益負担）を軽減させる取り組みを行いました。以下、報告します。

十数人で福祉課と交渉
　今年一月、私の家の近くの養護施設（「障害」児の機能回復などを行う施設）の保護者が集まり、利用者の一割負担をなくしていこうという声が多く出たことで、市長に要望書を提出しました。その保護者の中に私の友人がいたことで要望書の作り方や運動のイロハを教えることになりました。
　最初はあまり乗り気でなかった私の友人も、市長との面会で市長がはっきりしない態度をとったことで怒りが爆発し、知り合いの市議会議員と連絡を取り、何度か集まりをもちました。その中で議員から議会に請願書を出そうという提案があり、請願書の中身を何度か話し合いました。保護者の団結も深まり、話し合いにはほぼ一〇〇％の参加があり、わきあいあいの中での運動の始まりでした。
　そして請願書ができ上がり、議会に提出することとなりましたが、ある保護者から「もう一度、担当の福祉課に話し合いに行こう」という声が上がり、十数名で交渉に行きました（市長に会う前に、交渉に二回行っている）。三十分という約束が二時間にもおよび、白熱したものとなりました。知り合いの議員も議員の中にある六つの会派に根回しして、委員会審議を経て、市議会で全議員一致で採択されました。

闘う課題は山積している
　施設の保護者の方も大いに感動し、「私たちも力を合わせれば市政を変えることができるのね」と発言されるなど、運動のおもしろさを体験できました。このパワーを給食センターの民間委託の問題などにも生かせそうです。
　地方が切り捨てられている今、私たちの住んでいる市でも住民の負担増など、闘う課題は着実に増えています。闘うための点火と方向さえ誤らなければ、どこでも成果は勝ち取ることができると思います。
　今は暑い夏ですが、これからの秋も熱い闘いになりそうです。住民の力を信じて、共にがんばりましょう。