労働新聞　2007年７月15日号　通信・投稿

市議会が国保料増税を可決
　六月二十五日の「労働新聞」に「負担増に怒り心頭　大衆増税反対の一大国民運動を」の記事が載っていました。本当にそういう運動を起こす必要がありますし、起こせる状況にあると思います。
　私が住んでいる市では今年、住民税の増税だけではなく、国民健康保険税の増税も三月の市議会で決められました。反対する議員はほとんどなく、医療費が増えたのだから仕方がないということで可決されました。
　驚いたのは市議会の答弁で、市の保健福祉部長が〇六年度の国民健康保険の加入者で「所得なしの人が二五・一％、（年収）二百万円以下の方が六四・七％を占めている」「必要最低限の負担増をお願いしたい」と発言していることです。実に九割の人が年収二百万円以下です。
　そもそもこれらの人びとだけで国民健康保険を維持しようとすることに無理がありますが、そのことには触れずに、国民健康保険会計を維持するために加入者に負担を押し付けることに怒りを覚えました。市では一九九八年からほぼ二年ごとに増税が行われており、今後もそのペースで増税するとしています。とんでもない、そんな税金を払うカネがどこにある？　

市に1000件を超える電話殺到
　私は昨年の年収が二百四十万円。五十歳の独身契約社員ですが、昨年と比べて市・県民税で六万六千四百円、国民健康保険税は九万八千百円、合わせて十六万四千五百円の増税となりました。総額でそれぞれ十万七千四百円、十五万四千百円、合わせて二十六万一千五百円。毎回二万六千円と一万五千円の納付となります。今年は昨年ほどの収入はなく、納税通知書を見た時には即座に、こんな額とても払えないと思いました。
　年収二百四十万円ということは毎月二十万円そこそこの生活です。そこから国民健康保険税と国民年金を引くと約十六万円、市・県民税を払う月には十三万五千円で生活しろということになります。家賃と食費、水光熱費、電話代、新聞代などを払うと、手元にはほとんど残らない状況です。
　江戸時代には、年貢を納める百姓を「生かさぬよう、殺さぬよう」年貢を取り立てたそうですが、今の政府、地方自治体も似たようなものではないでしょうか。まして、一方では史上最高の利益を上げている多国籍大企業や年収一千数百万以上の高額所得者には減税というのでは、怒らないほうが不思議というものです。市に対してはこの間、高齢者を中心に千件を超える苦情・問い合わせがあったそうです。
　国民健康保険会計が苦しくなった大きな要因は、政府負担を減らしたことが上げられます。いちばんの責任は政府にありますが、税率や一般会計からの支援を決めるのは地方自治体です。
　市民の間には、所得が増えない中での一方的な負担増に大きな怒りがうずまいています。「低所得者だけに負担を押し付けるな、高額所得者や企業の負担を増やせ」と、住民の怒りを組織して自治体闘争を起こそうと準備をしているところです。